自治体の財政の健全度を判定するための「健全化法」に基づき、平成２２年度決算による財政状況を示す健全化判断比率と資金不足比率を算出しました。
　自治体は健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「再生段階」に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合にはそれぞれ計画を定め、財政の健全化を図ることになります。
　公営企業は、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を定め、経営の健全化を図ることになります。
　平成２２年度決算では、早期健全化基準と経営健全化基準を下回り、健全化判断比率と資金不足比率においては「健全段階」となりました。
　市では、健全化判断比率や資金不足比率の比率の数値に関わらず、今後も財政の健全化・経営の健全化の取り組みを進めていきます。　
　詳しくは、「関連書類」をご覧ください。

■健全化判断比率の状況（平成２２年度決算）

■資金不足比率の状況（平成２２年度決算）

関連書類
　● 平成２２年度決算による健全化判断比率と資金不足比率（ＰＤＦ形式）
　● 健全化判断比率と資金不足比率の概要（ＰＤＦ形式）

過去の公表
　● 平成２１年度決算による健全化判断比率と資金不足比率（ＰＤＦ形式）
　● 平成２０年度決算による健全化判断比率と資金不足比率（ＰＤＦ形式）
　● 平成１９年度決算による健全化判断比率と資金不足比率（ＰＤＦ形式）