２０１２年７月９日　入管法が変わります！
　２００９年７月１５日，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され，新たな在留管理制度が２０１２年７月９日から導入されることになりました。なお，新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。
　対象者は適法に３か月を超えて在留する方等で，短期滞在等の方については対象外となります。

外国人登録証明書が変わります

　特別永住者の方には「特別永住者証明書」が，中長期在留者の方には「在留カード」が交付されます。現在お持ちの外国人登録証明書は，改正入管法の施行日以降，一定の期間は新制度の証明書とみなされます。

特別永住者証明書について

特別永住者証明書には「有効期間」があり，特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書についても有効期限までに市役所の窓口で有効期間更新申請を行う必要があります。その有効期限については，原則として，旧外国人登録法に基づく次回確認（切替）申請期間（以下「確認期間」といいます。）の始期であるその方の誕生日までとなります（例えば，確認期間が「２０１９年４月1日から３０日以内」の方であれば，「２０１９年４月１日」までが有効期限となります。）。また，確認期間が改正法の施行期日から３年以内に到来する方については，施行期日から３年以内に換えていただくこととなります。

在留カードについて

永住者の方については，新たな在留管理制度導入後，原則として３年以内に在留カードの交付を申請していただく必要があります。永住者以外の方の切替については，基本的に制度導入後の在留期間更新等の手続きの際に在留カードを交付することとなります。詳細については次のとおりです。

 
永住者

１６歳以上の方	２０１５年（平成２７年）７月８日まで
１６歳未満の方	２０１５年（平成２７年）７月８日又は １６歳の誕生日のいずれか早い日まで

 
特定活動 ※　※特定研究活動等により「５年」の在留期間を付与されている者に限る。

１６歳以上の方	在留期間の満了日又は ２０１５年（平成２７年）７月８日のいずれか早い日まで
１６歳未満の方	在留期間の満了日，２０１５年（平成２７年）７月８日 又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

 
それ以外の在留資格

１６歳以上の方	在留期間の満了日
１６歳未満の方	在留期間の満了日又は １６歳の誕生日のいずれか早い日まで

事前交付申請

特別永住者証明書又は在留カードへの切替を直ちに行っていただく必要はありませんが，希望があれば，２０１２年１月１３日から同年７月６日まで，事前に新制度の証明書の交付申請を行うことも可能です。

• 特別永住者の方については，現行どおり市役所窓口で申請を受け付けます。平成２４年７月３０日以降，特別永住者証明書を市役所窓口にて交付します。なお，申請の際に，旅券（発給を受けていない方は不要），外国人登録証明書及び写真（縦４センチメートル，横３センチメートル）１葉が必要となります。
• 　中長期在留者の方については，改正入管法の施行日以降に在留カードの交付申請を行った場合，原則として即日で新たな在留カードを交付する予定です。しかし，事前交付申請については，申請時と交付時の２回，地方入国管理官に赴いていただくことになることが見込まれますので，特段の事情がある方以外は特に事前申請をされる必要はありません。詳しくは こちら をご覧ください。

外国人住民の方にも住民票が作成されるようになります

住基法が改正され，外国人住民についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。これにより，日本人と同様に，外国人住民についても住民票が作成されます。

住民票を作成する対象者

• 中長期在留者
• 特別永住者
• 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
• 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

外国人住民に係る届出

改正住基法施行後は，日本人と同様に，転出地の市町村長に転出届をして転出証明書の交付を受けた後，転入先の市町村長に転入届をすることになります。また，変更後の住居地に移転した日から１４日以内に手続きをしていただく必要がありますので，特別永住者証明書又は在留カードを持参の上，市区町村の窓口で届け出てください。

仮住民票の作成

住民票を作成する対象者の方で，施行前の一定時点（以下「基準日」といいます。）において，白井市で外国人登録をしていて，施行日において外国人住民に該当すると見込まれる方については，仮住民票を作成します。作成した仮住民票は，本人への通知等により施行日までに記載の修正等を行い，施行日に住民票に移行することとなります。これにより，２０１２年５月２１日頃に記載事項をお送りさせていただくこととなります。

凡例

• 住民基本台帳法　　　　　　　　…　住基法
• 外国人登録法　　　　　　　　　　…　外登法
• 出入国管理及び難民認定法　…　入管法

 

外部リンク及びお問い合わせ先

 

• 総務省 関連リンク　『外国人住民に係る住民基本台帳制度について』
  　 日本語 　 ENGLISH 　 한국어
• 法務省 関連リンク　『特別永住者の皆さんへ』
  　 日本語
• 法務省 関連リンク　『日本に在留する外国人の皆さんへ』
  　 日本語 　 ENGLISH 　 中文（簡体字） 　 中文（繁体字）
  　 한국어 　 Español 　 Português  

 

ご不明な点がございましたら，下記までお問い合わせください。

東京入国管理局 　℡ 03-5796-7111
法務省入国管理局 　℡ 03-3580-4111
外国人在留総合インフォメーションセンター　℡ 0570-013904