平成２３年１０月２９日（土）に実施した事業仕分けの判定結果に対する市の対応が決定しましたのでお知らせします。

≪判定結果に対する市の対応について≫
　事業仕分けの判定結果に対する市の対応（概要）は次のとおりです。 

１．家庭児童相談事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●家庭児童相談室は、児童虐待などの防止や抑止対策を優先して、相談室のＰＲ活動や相談活動を重点化するべきではないか。 ●気軽な相談から深刻な相談まで受けているが、家庭児童相談は入り口部分を担い、相談のコーディネート機能が本来求められる役割ではないか。	ここで市の対応は決定するが、関係機関等との調整・協議等に時間を要するため、平成24年度中に協議を行い、平成25年度予算及び事業計画から反映させます。
【見直し内容】 ●児童虐待ケースや処遇が困難なケースについては、適切に関係機関に引き継げるように家庭児童相談室及び家庭児童相談員の位置付け・役割等の見直しを行い、関係機関等と調整を行います。またこれまで家庭児童相談員がケース対応に関わっていた時間を活用し、市民に心配ごとがあるときの気軽な相談窓口であることの周知を図り利用促進に努めます。

 ２．介護予防事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●事業の必要性や理念を実現していく個別の取り組みに関連性が見えない。疾病等を踏まえるなど、もう少し戦略をもって、効果的に行うべきではないか。 ●事業に中長期的なビジョンが示されていない。	平成24年度予算及び事業計画に反映させます。
【見直し内容】 ●平成24年度の2次予防高齢者把握事業(心身の機能低下チェック表の送付と回収)のチェック表を高齢者に理解しやすいように改善するとともに生きがい視点を加えた項目等の追加を検討します。また回収率を8割(Ｈ23：7割弱)まで上げるため提出の促し方を工夫します。さらに各自の老化のサインを見逃さないよう啓発・周知を徹底します。 ●介護予防が必要と思われる高齢者は、1,300人を超えますが、市で行う介護予防事業（講座）に直接参加できなくても、各自が介護予防に取り組めるよう、平成24年度から設ける介護予防推進員と連携しながら、地域や団体などに出向き介護予防の伝達機会を拡大していきます。内容も運動や認知機能の低下などに関する取り組みとともに生きがいの視点も入れ、市民が主体的に実践できるように支援していきます。 ●要介護者に至る疾病等を分析し、疾病面からの介護予防事業が行えるよう健康課と連携していきます。 ●介護予防が必要だと思われる高齢者が、各講座に途中からでも参加できるようなカリキュラムやスケジュールを組み、参加しやすい事業の組み立てとします。 ●中長期的なビジョンとして、平成24年度から介護認定に至らない人数を年度ごとに設定し、年間で要介護にならない目標人数を設定します。 ※現在軽度の要介護認定者一人当たりの介護保険での一年間の給付費を約80万円と見込んでおり、その分の給付の削減が期待できます。

 ３．教育の情報化推進事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●学校ごとの児童・生徒当たりのパソコン台数を平等にして、学習環境を公平にすべきで、併せて使う時間も充実させるべきである。 ●事業費が大きく、価格の設定（妥当性）、契約手法等は、市民に説明責任が果たされるよう、適正に対応すべきである。	ここで市の対応は決定するが、関係機関等との調整・協議等に時間を要するため、平成24年度中に協議を行い、平成25年度予算及び事業計画から反映させます。
【見直し内容】 ●パソコン１台当たりの児童生徒数の格差を是正するため、児童生徒数に応じた児童生徒用パソコンを整備していきます。 ●教員の授業の進め方の選択肢を増やすために、授業のICT活用法の紹介やパソコン、教育ソフトの有効活用を促進します。 ●授業時間以外でのパソコン教室の有効活用を図ります。 　ただしトラブル時の対応や不正利用の防止等のため、利用の際には教員が在室している必要があり、学校長の判断によるものとします。 ●全体の事業費の抑制に努めます。入札方法は、競争性、透明性を一層高め、適切な事務処理に努めます。

４．文化会館自主事業運営事業
【判定結果】 再検討・見送り

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●今後の方向性が、満席にすることに主眼が置かれているが、事業目的（市民の文化芸術活動の活性化・振興を図る）を実現するためのあるべき今後の方向性とかい離していないか。 ●自主事業の赤字を税金で補てんしている以上、この事業を行う目的と意義を明確にすべきではないか。 ●入場者数から見て市民ニーズと事業がミスマッチしている。根本から事業のあり方を見直すべきではないか。 ●そもそも収益性のある事業を公務員がやるのは、赤字前提になるのではないか。指定管理者の導入なども検討すべきではないか。	事業の見直し等に伴う影響・効果・必要性等を検証するのに時間を要するため、平成24年度中に市の対応を決定します。
【平成24年度中の検討内容】 ●「市民の教養向上と芸術文化の向上と振興を図るために、市民に芸術文化の鑑賞の機会を提供する」という目的を達成する手段としての自主事業の今後のあり方について検討するため、文化会館運営協議会等関係機関からの意見も聴きながら、平成24年度早期に抜本的な見直しを行います。 　なお、市民に芸術文化の鑑賞の機会を継続的に提供していくことは重要と考えており、抜本的な見直しを行ったうえで事業を実施していきます。ただし、平成24年度の予算は大幅に減額します。

 ５．市民活動推進センター管理・運営事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●白井市にとっての市民協働とは何か。この事業と市民協働が進むことの関連が分からない。 ●市民協働の主体は、本来現場にいる市民ではないか。実態が、「市民協働は○○しなければならない」という押し付けになっていないか。 ●段階的な委託ではなく、最初からすべてを任せるべき。また運営協議会の主体性に任せた運営とすべきではないか	平成24年度予算及び事業計画に反映させます。
【見直し内容】 ●「市民の自発性に基づいた、営利を目的としない社会サービスを提供する活動を推進する」というセンターの目的に沿った形で、管理を受託している市民活動推進センター運営協議会がより主体的に事業を行っていくようにするため、現在、市が行っている情報紙「フロンティア」の発行業務や市民活動まつりの実施に係る業務を２４年度から委託業務に加えます。 　なお、市民活動推進センター運営協議会は、指定管理者の受託を想定して法人化に向けた検討を行うこととしています。

 ６．農業・農村交流事業
【判定結果】 再検討・見送り

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●市民農園や体験事業が、農業支援にどれだけ寄与しているのか疑問である。参加者側にしかメリットはないのではないか。 ●講座は社会教育事業に移し、市民農園は税投入がない形にするなど、本来の農業支援になる事業にシフトしていくべきではないか。 ●農業の活性化のため、行政の手をどこに使うのか、ということを考えて欲しい。	事業の見直し等に伴う影響・効果・必要性等を検証するのに時間を要するため、平成24年度中に市の対応を決定します。 　なお、事業の一部については、平成24年度の予算計上を見送ります。
【平成24年度中の検討内容】 ●各種事業（「米まつり」、「田植え・稲刈り体験」、「野菜づくり体験講座」）は、事業の再検討を行うため平成24年度は予算計上を見送り、併せて個別事業の実施主体となり得る団体等と協議を行います。 ●「朝市支援」及び「ふるさとまつりの農産物直売」は、農産物の直接販売の機会として生産者及び消費者にもメリットがあり、地産地消の推進にもつながります。また、多くの生産者が参加している状況から、「朝市ファン感謝デー（年2回）」の開催支援と「ふるさとまつり農産物直売」に対する支援は継続していきます。 ●市民農園の運営管理事業は、契約の更新を2回まで、最長3年間利用が出来ることを前提に募集しており、事業を中止する場合には、利用者の了解を得ることが必要となります。平成23年度募集分は平成25年度末まで更新出来るので、市民農園運営管理事業は、平成25年度まで継続して、その間に農地所有者の意向や運営方法の検討、関係法令による許可など必要な調整を行います。 　なお「味噌づくり体験講座」は平成23年度事業（24年2月予定）を農産物加工研究会が試行的に行い、平成24年度から実施を団体主体にするように調整します。

 ７．不法投棄防止対策事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●パトロール結果を分析し、不法投棄される傾向を特定したうえで効率的に実施していくべきではないか。 ●パトロールはやるだけコストが増大する。財源が県補助金でも市民の負担増につながっている。 ●行政だけでは限界があるので、　市民とともに取り組む方法も検討していくべきではないか。 ●効果がある監視カメラを有効活用し、他市から持ち込まれる例もあるので、近隣市との連携も必要である。	平成24年度予算及び事業計画に反映させます。
【見直し内容】 ●不法投棄監視パトロールの実績を検証し、不法投棄多発箇所に重点的に監視カメラを設置するため、従来の監視カメラを移設し、さらに平成24年度に監視カメラを2基増設します。 ●不法投棄監視パトロールの全面委託は平成23年度で取りやめて、パトロールは職員が必要に応じて行います。 ●民地は、地主の協力のもと、不法投棄抑制のための看板設置など、「投棄しづらい環境づくり」に努めていきます。 ●住民との協働による防止対策を進めるため、自治会や生活環境指導員などとの協力のあり方を検討していきます。 ●ポスター掲示など、引き続き不法投棄防止に関する啓発を促進していきます。 ●近隣自治体との連携として、印西市、柏市、我孫子市と不法投棄の情報交換会を年2回行っており、引き続き意見交換を行っていきます。

 ８．バス交通推進事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●交通事業は受益者負担が原則である。 ●採算性からも、将来的には民間で担うべきではないか。 ●運賃や運行時間なども民間事業者に決めさせて、インセンティブが働く内容に変えた方がいいのではないか。 ●目的はバス運行ではなく、市民を運ぶことである。運賃収入では採算が採れないことについて、交通弱者の足を確保するために理解していただくか、もう少し負担しようとなるのか、オープンな議論が必要と思われる。	事業の見直し等に伴う影響・効果・必要性等を検証するのに時間を要するため、平成24年度中に市の対応を決定します
【平成24年度中の検討内容】 ●平成22年9月1日から平成25年8月31日まで、バス事業者と車両償却費を含む委託契約（長期継続契約）を締結している（車両償却期間は5年間）ことから、23年度中に契約の見直しをすることは困難です。 ●平成22年9月に運行コース等の見直しを行ってから1年が経過し、利用者も現在の運行状況に慣れてきたところです。見直しは3年を目途に行うこととしており、次回は平成25年度の予定です。今後地域公共交通会議で、事業仕分けで判定人等からいただいた意見等や循環バスの利用状況を踏まえたうえで、見直しの内容等を検討します。 　なお、事業仕分けの結果を受けて、「受益者負担の観点から運賃や事業規模の見直し」、「契約方法及び契約内容の見直し（インセンティブなど）」を今後の課題として捉えています。

 模擬．広報紙発行事業
【判定結果】市が改善して実施

仕分けでの主な意見・論点	市の対応
●市民全員に届いているか把握していないのは問題ではないか。 ●広報紙の役割を考えたときに、他媒体との共存などにより、広報で伝える情報をもっと絞るべきではないか。そのため、市民ニーズを把握すべきではないか。 ●郵送希望者の対応は、受益者負担を考慮すべきである。また配布方法も検討すべきではないか。 ●経費節減のため、編集業務の民間委託を検討すべきではないか。	事業の見直し等に伴う影響・効果・必要性等を検証するのに時間を要するため、平成24年度中に市の対応を決定します。
【平成24年度中の検討内容】 ●市内全世帯に広報紙を配布するために必要な方法について、郵送希望者への実費負担のあり方を含めて検討します。 ●平成24年度中に市民を対象としたアンケート調査を行い、次の点について今後の事業展開の参考とします。 　・市の情報について、広報紙やホームページなどどのような手段を用いて情報を入手しているか 　・どのような記事を必要としているか 　・新聞未購読世帯への郵送について（方法、料金など） ●広報紙の編集方法について、印刷製本費、機械器具賃貸料、人件費を総合して考え、業者やNPO法人への委託なども視野に入れ、県内自治体と比較検討します。

 ※見直しの内容の詳細は こちら「市の対応（個別表）」 をご覧ください。

〇白井市の事業仕分けについては、「構想日本」から「 白井市事業仕分け総括 」のとおり総括がありました。

　＜参考＞
◎判定結果の詳細は こちら「事業仕分け判定結果」 をご覧ください。
◎判定区分は こちら「判定区分」 をご覧ください。
◎市民判定人・仕分け人の評価に対するの意見については、 こちら「仕分け人・市民判定人意見一覧」 をご覧ください（一覧は、当日仕分け人、市民判定人のみなさんがそれぞれ評価表に記載した意見をまとめたものです）。
◎判定結果に対して こちら「事業仕分け判定結果の取り扱い要領」 により検討を行いました。


※事業仕分けの実施内容等は こちら をご覧ください。