市では平成２３年度から５年間の計画的なまちづくりを進めるため、後期基本計画（原案）を策定し、広報しろい平成２２年８月１５日号などにより、皆さんから意見を募集しました。その結果５０件（８人）の意見をいただきました。お寄せいただいた意見、それに対する市の考え方をとりまとめましたのでお知らせします。

■パブリック・コメントの検討結果
　皆さんからお寄せいただいた意見は、担当部署や庁内会議を経て、市の検討結果（意見に対する市の考え方）としました。検討結果については、原案に取り入れたものや原案を修正したものを「修正」、原案の文面で読み取れるものや含まれているものを「既掲載」、原案には反映できないが今後計画を進めていく上で参考とするものを「参考」、原案には反映できないが、意見として伺ったものを「そのほか」としてとりまとめました。

修正	６件
既掲載	６件
参考	１５件
そのほか	２３件

市民意見と市の考え方、およびこれに基づく修正を加えた後期基本計画（案）は下の添付ファイルのとおりです。

• 後期基本計画（原案）に対するパブリックコメントと市の考え方(PDF形式 305KB)
• 第４次総合計画後期基本計画（案）(PDF形式 1.13MB)

＝ 財政の見通し ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　上記の計画（案）策定にあたり、計画（原案）ではお示ししていなかった５年間の財政の見通しを作成しました。
　これは広報しろい平成２１年１０月１５日号でお知らせした長期財政推計をベースとして、第４次緊急財政健全化計画および行政改革実施計画の効果額（約１３億５，７００万円）を見込むとともに、国や県の制度改正など直近の財政状況を踏まえ、後期基本計画の実施期間（５年間）に見込まれる財政の収支を計算したものです。
　今後も厳しい財政状況が予測され、５年間で約１２億３，９００万円の財源不足額が見込まれており、市の貯金である財政調整基金の取り崩しやその他基金の活用などにより対応していく予定です。
　基本計画期間における５年間の計画事業費は約３０４億１，４００万円で、その収支は下表のとおりです。

■財政の収支（平成２３年度～２７年度） （単位）金額：百万円・構成比：％

歳入				歳出
区分		金額	構成比	区分	金額	構成比
市税		43,008	52.6	人件費	16,913	20.7
分担金・負担金・使用料・手数料		2,800	3.4	物件費	12,971	15.9
地方交付税		4,273	5.2	扶助費	17,972	22.0
国・県支出金		14,488	17.7	公債費	7,146	8.7
地方債		7,962	9.8	補助費等	13,454	16.4
基金繰入金	財政調整基金	1,239	1.5	普通建設事業費	7,700	9.4
	その他の基金	771	0.9	その他	5,623	6.9
その他		7,238	8.9	合計	81,779	100.0
合計		81,779	100.0	うち本計画（案）の事業費	30,414	37.2

 ※　数字は一般会計と学校給食共同調理場事業特別会計を合算した普通会計ベースです。
（１）歳入の「その他」は、地方譲与税、交付金、諸収入などが含まれます。
（２）歳出の「その他」は、維持補修費、投資・出資金、繰出金などが含まれます。
（３）歳出の「うち本計画（案）の事業費」はすべての歳出区分のうち、本計画（案）に位置付けられている事業費の合計です。

財政の見通し作成に係る資料については下の添付ファイルのとおりです。

• 後期基本計画に係る財政推計について(PDF 35.2KB)

  　皆さんからお寄せいただいた意見や総合計画審議会の審議を踏まえ、修正を加えた「第４次総合計画後期基本計画（案）」を平成２２年１２月議会に上程します。