平成２２年度は行政改革として２７項目に取り組みました。
　第４次行政改革大綱に基づく取り組みの初年度となる平成２２年度は、「公の施設の指定管理者制度の推進」など２７項目に取り組み、財政効果の目標約７千５百万円に対して、実績は約１億５百万円、達成率は約１３９．５％でした。
　また「スポーツ施設・公民館施設予約管理システムの見直し」などサービス向上にも引き続き取り組みました。
　平成２３年度につきましても、職員一丸となって行政改革に取り組んでいきます。

※平成２２年度の個別事業の進捗状況については こちら「平成２２年度行政改革進捗状況一覧」 をご覧下さい。

進捗状況の評価別事業数

※白井市の行政改革については、関連リンク「白井市の行政改革」をご覧下さい。行政改革大綱・行政改革実施計画も掲載しています。

関連リンク 白井市の行政改革（市ホームページ）