申告と納税は期限内に！

　市と株式会社サイネックスは、平成２３年１１月３０日に「白井市『暮らしの便利帳』の協働発行に関する協定書」を締結しました。

固定資産評価基準の改正により、平成２４年度から非木造の保管温度が摂氏１０度以下に保たれる倉庫の評価額の計算方法が変更されます。 　

東日本大震災に係る税制上の措置について

住民基本台帳カードを利用して受けられる公的個人認証サービスが、平成１６年１月２９日からスタートしました。これにより、行政機関等への申請手続きなどが、自宅や職場のパソコンからできるようになりました。

平成１９年１月１日以前に建築された建物で、平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、家屋の固定資産税が減額されます。 ※都市計画税について減額はありません。

平成２０年度の国の税制改正において、地球温暖化防止に向けて家庭部門のＣＯ２排出量の削減を図るため、「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置」制度が創設されました。 　この制度により、住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、当該住宅（家屋）に係る固定資産税が翌年度分に限り減額されます

平成22年度税制改正により、住民税が下記のとおり変更になります。