申告と納税は期限内に！

　市と株式会社サイネックスは、平成２３年１１月３０日に「白井市『暮らしの便利帳』の協働発行に関する協定書」を締結しました。

本日（3月23日）、福島県など県外から、市の避難所や市内のご家族のお宅などに避難されている方々の健康や福祉、子どもに関する相談の窓口を一本化するため、保健福祉センター内の保健福祉相談室に避難者の相談窓口を設置しました。

市では市民のみなさんの生活に関係の深い情報を、自治会を通じて、配布物等によりお知らせしています。

市では市民のみなさんの生活に関係の深い情報を、自治会を通じて、配布物等によりお知らせしています。

心身に障害があるため、独立して自活することが困難な人を扶養している人が、毎月一定の掛金を納めることにより、扶養者に万一のことがあった場合心身障害者に終身一定の年金（一口につき２万円）を支給します。

国民健康保険の被保険者が、病気やけがで医療機関などに支払った保険適用分の医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請することで高額療養費が払い戻されます。該当する方には、保険年金課より通知しますが、受診してから通知までには３～４カ月かかりますのでご了承ください。

　平成２１年１２月に発行した「暮らしの便利帳２００９」です。 　平成２１年１２月現在の資料を基に作成していますので、発行後の新制度の設立や現制度の変更等については掲載していません。

平成２２年度から解雇、倒産などで職を失った失業者の保険税が軽減されます。 　該当となる方は申請が必要ですので、｢雇用保険受給資格者証」を持参いただき申し出ください。

保健福祉相談室では、相談者の抱えている問題や悩みを整理して、問題解決の方策を相談者と一緒に考え、市の関係部署、他の公的機関や民間のサービス提供機関などと連携して、問題の解決をはかります。

公的年金法に基づく現況届に必要な事項で、現況届に記載された事項の証明を行います。