市では、新しい「暮らしの便利帳」を平成２４年５月に発行しました。 ※この冊子は、平成２４年４月１日現在の情報を掲載しています。 　発行月後に制定した新しい制度や制度の変更などは掲載していませんので、ご了承ください。

　市と株式会社サイネックスは、平成２３年１１月３０日に「白井市『暮らしの便利帳』の協働発行に関する協定書」を締結しました。

固定資産評価基準の改正により、平成２４年度から非木造の保管温度が摂氏１０度以下に保たれる倉庫の評価額の計算方法が変更されます。 　

東日本大震災に係る税制上の措置について

住民基本台帳カードを利用して受けられる公的個人認証サービスが、平成１６年１月２９日からスタートしました。これにより、行政機関等への申請手続きなどが、自宅や職場のパソコンからできるようになりました。

平成１９年１月１日以前に建築された建物で、平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、家屋の固定資産税が減額されます。 ※都市計画税について減額はありません。

平成２０年度の国の税制改正において、地球温暖化防止に向けて家庭部門のＣＯ２排出量の削減を図るため、「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置」制度が創設されました。 　この制度により、住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、当該住宅（家屋）に係る固定資産税が翌年度分に限り減額されます

平成22年度税制改正により、住民税が下記のとおり変更になります。

車両を手放される場合は手続きを！！

相続又は贈与等に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱いの変更について

各税務証明の発行を申請される場合は、申請書をご記入の上、必要なものをご持参ください。

　平成２１年１２月に発行した「暮らしの便利帳２００９」です。 　平成２１年１２月現在の資料を基に作成していますので、発行後の新制度の設立や現制度の変更等については掲載していません。