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第7期白井市介護保険事業計画における介護保険料の設定について

更新日:2019年7月9日

 第7期計画期間(平成30年度から平成32年度)においては、高齢者及び介護認定者の増加、介護施設の新たな開設などにより市の介護保険事業は規模が拡大していくことが見込まれます。
 今後は、より一層介護保険事業の健全運営に努めるとともに、地域における介護予防をはじめ、市民・地域・事業者と協働・連携して「地域で支える高齢化」を具体的に進める方策を検討し、将来に向けて持続可能な施策・事業運営を目指していくこととします。

1 介護保険事業費の見込み

(1)介護保険給付費の見込み

 介護認定を受けた人が介護サービス等を利用したときに保険者(市)が事業者へ支払う介護保険給付費は、第7期計画期間の3年間の総額が101億8,600万円となることが見込まれます。第6期計画の総額(見込み額)は108億4,700万円であり、6億6,100万円の減額となります。

(2)地域支援事業費の見込み

 第7期計画期間における地域支援事業費の見込み額は3年間の総額で7億3,700万円となります。第6期計画における総額(見込み額)は3億6,900万円であり、3億6,800万円の増額となります。

2 財源構成

 介護保険事業は、第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳から64歳)が負担する介護保険料と、国(国負担割合と調整交付金)・県・市が負担する公費で賄われます。
 第1号被保険者が負担する介護保険料の構成割合は国の調整交付金(75歳以上の高齢者や低所得の高齢者が多い自治体ほど多く交付されるもの)の交付状況により異なります。白井市の場合、国の調整交付金が交付されていないことから、第1号被保険者の負担割合が28%となります。

3 第1号被保険者の介護保険料の設定
 介護保険料は、国が示す指標に基づき、平成27年度から29年度の3年間に利用するサービス量等を見込み、必要な給付費を算出して65歳以上の第1号被保険者に負担をいただく総額を求め、1人あたりの基準額を算定します。
 介護保険料は、全国的にみても上昇傾向にあり、全国平均(月額)では、第6期計画の介護保険料基準額が5,514円でしたが、第7期計画では5,869円になります。介護保険料の設定にあたっては、「介護給付費等準備基金の活用」「所得に応じた適正な負担」「低所得者対策による負担軽減」を留意点とし、算定しています。

(1)第1号被保険者の介護保険料基準額

 第7期計画における第1号被保険者の介護保険料基準額(月額)は第6期と同額の4,600円です。
 基準額の積算については、次表のとおりです。

第7期介護保険料基準額に積算

(2)介護給付費等準備基金の活用

 市では、介護保険事業の健全な財政運営を図るため、第1号被保険者の介護保険料の剰余金を介護給付費等準備基金として積み立てています。市では、介護給付費等準備基金のうち第7期では1億5千万円を取り崩し、第7期の介護保険料を第6期と同額の月額4,600円とします。
なお、介護給費費準備基金については、次期計画以降以降での急激な保険料上昇を抑制するため活用することとします

(3)所得に応じた適正な負担

 介護保険料は、所得の低い人の負担が大きくならないように、また所得に応じた負担となるよう、本人と世帯の課税状況や所得に応じて段階的に設定されます。
 国は、所得水準に応じたきめ細かな介護保険料設定を行う観点から、第6期計画時に標準段階を現行の第6段階から第9段階に細分化しました。
 市では、国の示す第1段階から第8段階までは国の標準段階に合わせ、国の第9段階についてさらなる多段階化を図り、12段階に設定しています。

(4)低所得者対策による負担軽減

 国は、市民税非課税世帯全体を対象に予定していた公費負担による介護保険料の軽減が、消費税率10%への引き上げが延期されたことに伴い、第1段階のみ平成27年4月から一部実施し、第2、第3段階については、消費税率10%への引き上げが行た際に実施することを公表しました。
 これを受け市では、第1段階について公費負担による介護保険料の軽減を、平成27年4月から実施しています。

(5)第1号被保険者介護保険料

(1)から(4)を反映して設定した第1号被保険者の介護保険料については、次のとおりです。

第7期介護保険料

(6)将来の第1号被保険者介護保険料の見込み

 サービス利用量は今後も増加し、介護保険料収納必要額も上昇していくことが見込まれます。第7期計画時の介護保険料算定と同様の試算を行った場合、市の介護保険料(基準額)は、平成37年度には約7千円台になると予測されます。

お問い合わせ先
福祉部 高齢者福祉課 介護保険班
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電話番号:047-492-1111
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