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国民健康保険の軽減・減免措置について(平成30年度)

更新日:2018年8月31日

所得の低い世帯の軽減措置

世帯主および国保加入者の前年の総所得金額の合計が軽減判定基準以下の場合、その所得額に応じて下表のとおり「均等割額」と「平等割額」が軽減されます。

軽減割合および軽減判定基準の一覧表
軽減割合 軽減判定基準(前年の総所得金額の合計)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(27.5万円×被保険者と特定同一世帯所属者(注釈1)の合計)以下
2割軽減 33万円+(50万円×被保険者と特定同一世帯所属者(注釈1)の合計)以下

(注釈1)特定同一世帯所属者とは、同じ世帯に属しながら、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のことです。

注意

  • 軽減措置は世帯に所得状況が不明な方がいると適用することができませんので、世帯主および国保加入者は所得がない場合でも、申告をしていただきますようお願いします。
  • 軽減判定については、4月1日現在の世帯構成で判定します。

 

75歳以上の人が国保から後期高齢者医療制度へ移行することによる軽減

所得の低い世帯の軽減措置

 国保加入者数および所得に、後期高齢者医療制度に移行した人を加えて軽減判定を行います。

平等割額の軽減

国保加入者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯で国保加入者が1人だけになる世帯の場合は、下記のとおり平等割額が軽減されます。

  1. 対象となってから5年間は平等割額が半額になります。
  2. 1の期間が終了した後、引き続き3年間は平等割額が4分の3になります。

注意

  • この軽減措置を受けるための申請は必要ありません。

倒産や解雇などによる失業者の軽減措置(非自発的失業)

対象となる人

下記のすべての要件を満たしている人が対象となります。

  1. 離職日が平成21年3月31日以降の人
  2. 離職時に65歳未満だった人
  3. ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険受給資格者証の発給を受け、特定受給資格者および特定理由離職者と認定されている人(注釈2)

(注釈2)雇用保険受給資格者証の離職理由が下記の番号の場合

  • 11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)
  • 23・33・34(特定理由離職者)

軽減額

対象者の前年の給与所得を100分の30として算定します。

期間

離職日の翌日から翌年度末まで

申請方法

対象となる要件を満たしている人は、「雇用保険受給資格者証」を持参して、保険年金課窓口にて申請してください。

 

 

被扶養者であった方の減免(旧被扶養者)

75歳以上の人が職場の健康保険など(国民健康保険組合は除く)の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被扶養者(旧被扶養者)が新たに国保に加入する場合、下記のような措置が適用されます。

所得割の免除

旧被扶養者の人の所得割は当分の間、免除となります。

均等割額および平等割額の減免

  • 旧被扶養者の均等割額は当分の間、半額になります。
  • 旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額が当分の間、半額になります。

注意

この減免措置を受けるためには申請が必要です。

災害などの特別な事情による保険税の減免措置

災害などの特別な事情により保険税の納付が困難な人は、減免の対象となる場合があります。

対象となる人

  1. 世帯主又は同じ世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が地震、風水害、火災若しくはこれらに類する災害を受け、または盗難により所有する家屋、事業用資産の修復に保険を充当しても、なお多額の費用を要し、生活を圧迫する場合
  2. 世帯主の世帯に属する被保険者が国民健康保険法第59条各号のいずれかに該当することにより、給付制限をうける場合
  3. 世帯主等が死亡又は心身に重大な障害を受け、長時間入院したことにより、所得が前年に比べて著しく減少した場合
  4. 世帯主の収入が、干ばつ、冷害、冷霜害等による農作物の不作その他、これに類する理由により著しく減少した場合
  5. その他、特別な事情がある場合

免除・減額の条件

対象となる条件により、免除・減額される対象保険税や期間が異なります。

詳細につきましては、保険年金課へお問い合わせください。

申請方法

保険年金課へお問い合わせください。

災害などの特別な事情による一部負担金の免除・減額・徴収猶予

災害などの特別な事情により、医療機関等の窓口で医療費を支払うのが困難な場合、免除・減額・徴収猶予の対象となる場合があります。

 

対象となる人

世帯主または世帯に属する被保険者が、次のいずれかに該当したとき

 

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき
  3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
  4. 1から3に掲げる事由に類する事由があったとき

 

免除・減額・徴収猶予の条件と減免等額

免除・減額・徴収猶予の条件と減免等額
免除 世帯主等の実収入額が基準生活費以下である場合、一部負担金の全額を免除
減額 世帯主等の実収入額が基準生活費を超え、基準生活費に1.2を乗じた額以下である場合、一部負担金の2分の1相当額を減額
徴収猶予 世帯主等の実収入額が基準生活費に1.2を乗じた額を超え、基準生活費に1.3を乗じた額以下である場合、一部負担金の徴収を猶予する。ただし、国民健康保険税に未納がない場合に限る
  • 基準生活費とは、生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準のうち、生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の基準を用いて算定した額の合計額(一時扶助に係るものを除く。)をいう。
  • 上記の決定は、世帯主等の預貯金総額が基準生活費の3ヶ月以下であり、かつ当該世帯の被保険者が入院療養を受ける場合に限ります。

期間

申請した月の翌月から最長6ヶ月

申請方法

保険年金課へお問い合わせください。

白井市国民健康保険税減免取扱要綱(PDF:208.6KB)

白井市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱(PDF:259.8KB)

お問い合わせ先
健康子ども部 保険年金課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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