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国民健康保険税の軽減措置(平成29年度)

更新日:2017年7月7日

所得の低い世帯の軽減措置

世帯主および国保加入者の前年の総所得金額の合計が軽減判定基準以下の場合、その所得額に応じて下表のとおり「均等割額」と「平等割額」が軽減されます。

軽減割合および軽減判定基準の一覧表
軽減割合 軽減判定基準(前年の総所得金額の合計)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(27万円×被保険者と特定同一世帯所属者(注釈1)の合計)以下
2割軽減 33万円+(49万円×被保険者と特定同一世帯所属者(注釈1)の合計)以下

(注釈1)特定同一世帯所属者とは、同じ世帯に属しながら、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のことです。

注意

  • 軽減措置は世帯に所得状況が不明な方がいると適用することができませんので、世帯主および国保加入者は所得がない場合でも、申告をしていただきますようお願いします。
  • 軽減判定については、4月1日現在の世帯構成で判定します。

 

75歳以上の人が国保から後期高齢者医療制度へ移行することによる軽減

所得の低い世帯の軽減措置

 国保加入者数および所得に、後期高齢者医療制度に移行した人を加えて軽減判定を行います。

平等割額の軽減

国保加入者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯で国保加入者が1人だけになる世帯の場合は、下記のとおり平等割額が軽減されます。

  1. 対象となってから5年間は平等割額が半額になります。
  2. 1の期間が終了した後、引き続き3年間は平等割額が4分の3になります。

注意

  • この軽減措置を受けるための申請は必要ありません。

被扶養者であった方の軽減(旧被扶養者)

75歳以上の人が職場の健康保険など(国民健康保険組合は除く)の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被扶養者(旧被扶養者)が新たに国保に加入する場合、下記のような措置が適用されます。

所得割の免除

旧被扶養者の人の所得割は当分の間、免除となります。

均等割額および平等割額の軽減

  • 旧被扶養者の均等割額は当分の間、半額になります。
  • 旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額が当分の間、半額になります。

注意

この軽減措置を受けるためには申請が必要です。

倒産や解雇などによる失業者の軽減措置(非自発的失業)

対象となる人

下記のすべての要件を満たしている人が対象となります。

  1. 離職日が平成21年3月31日以降の人
  2. 離職時に65歳未満だった人
  3. ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険受給資格者証の発給を受け、特定受給資格者および特定理由離職者と認定されている人(注釈2)

(注釈2)雇用保険受給資格者証の離職理由が下記の番号の場合

  • 11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)
  • 23・33・34(特定理由離職者)

軽減額

対象者の前年の給与所得を100分の30として算定します。

期間

離職日の翌日から翌年度末まで

申請方法

対象となる要件を満たしている人は、「雇用保険受給資格者証」を持参して、保険年金課窓口にて申請してください。

お問い合わせ先
健康福祉部 保険年金課 保険税班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3171から3173)
ファックス:047-491-3510

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