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退職者医療制度について

更新日:2017年7月11日

国保の保険証には2つの種類があります。

通常、国民健康保険に加入すると、一般被保険者証が交付されます。

しかし、ある一定の資格を満たしていると「退職者医療制度」といって、種類のことなる保険証が交付されます。

会社などを退職し、厚生年金などの被用者年金から年金をもらっている人やその扶養家族は、65歳の誕生月まで、「退職者医療制度」の保険証で診療を受けることとなります。

「退職者医療制度」の対象となる方は、次の1から3のすべてにあてはまる方とその扶養家族です。

1.国民健康保険に加入されている方

2.厚生年金や、共済年金を受給している方で、その加入期間が20年以上又は40歳以降10年以上の方

3.後期高齢者医療制度の適用を受けていない人

 

退職者医療制度は平成27年3月末で廃止されましたが、それまで退職被保険者だった人が65歳になるまでの間は、本人及び扶養家族の方は、経過措置として平成27年4月以降も引き続き退職者医療制度の対象となります。

 

一般の保険証との違いは?

退職者医療制度の保険証で医療機関にかかる場合、その医療費のうち、被保険者の自己負担の割合は変わりありませんが、退職者医療制度では保険者(国保)の負担分は職場等の社会保険が出し合う拠出金によって、財源補てんされることになります。

一般の保険証で医療機関にかかる場合(自己負担分が3割の方の場合)

加入者の自己負担分=3割

保険税+国・県の補助金=7割

退職者医療制度の保険証で医療機関にかかる場合(自己負担分が3割の方の場合)

加入者の自己負担分=3割

保険税+拠出金=7割

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