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白井市権利擁護支援会議開催報告

更新日:2019年7月18日

終末期・最期への備えを支援するために

高齢者人口の増加とともに、終末期や死亡時に、治療の判断・看取り・死後の手続きを行う親族が少ない、または親族がいない市民が増加すると見込まれます。

自分らしい最期を迎えるためには、元気なうちから、それぞれの意思や希望を踏まえた「備え」を各自がしておくことが重要です。白井市では、市民の終末期や最期への「備え」を支援する方法を検討するため、平成30年度、市内や近隣の法律等専門職、権利擁護関係の専門職団体が出席する「権利擁護支援会議」を実施しました。

権利擁護支援会議について(平成30年度 4回開催)

市内や近隣で事務所を開設している弁護士、司法書士のほか、成年後見に関する専門職(行政書士・社会福祉士・社会保険労務士・税理士)団体の代表、市内法人後見団体(NPO法人・社会福祉協議会)が出席し、下記のテーマについて意見交換をしました。

1 亡くなった後の手続きを決めておく「死後事務委任契約」のあり方と支援

親族に頼れない、頼らずに自分で備えておきたいと考える市民が、亡くなった後の火葬・埋葬・家財の処分・最後の医療費や施設費用の支払い等の手続きを予め契約しておく方法として「死後事務委任契約」があります。

権利擁護支援会議では、死後への備えを希望する市民が、円滑に、かつ安全に死後事務委任契約を結ぶためにはどうしたらよいのか、どのような支援策があるのかについて議論をしました。

これと併せて、財産管理委任契約・任意後見契約・遺言についても意見交換しました。

2 白井市終活支援ノートの原稿案の検討

終末期や亡くなった後の備えを促すために作成配布する白井市終活支援ノートの原稿案について、権利擁護支援会議において、専門的な観点から助言をいただきました。

※終活支援ノートについては、令和元年度中の配布を予定しています。

白井市権利擁護支援会議の様子

専門職により、熱心な意見交換・情報提供をいただきました。

お問い合わせ先
福祉部 高齢者福祉課 地域包括支援センター
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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