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白井市の待機児童対策について

更新日:2017年3月15日

白井市の待機児童対策について

 白井市では、平成27年度から「子ども・子育て支援事業計画」に基づき待機児童の解消に取り組んでおり、平成25年度に812人だった保育所等の定員数(受入枠(1)969人)を平成27年度から平成31年度の5か年で1,196人まで拡大することとしています。

 平成28年4月には、当計画に基づく取り組みにより、保育施設の誘致や公立保育所での受入枠の拡大を行い待機児童ゼロを達成しました。

 しかしながら、保育の必要な児童は増加しており同年8月には待機児童が発生し、平成29年4月にも新たな待機児童が生じる見込みです。今後も保育の必要な児童は増える見込みであり、平成31年度までの今後3年間においても次のとおり待機児童対策に取り組んでいきます。

(1)受入枠・・・待機児童解消のための経過措置として、面積基準及び保育士の配置基準を満たす場合に、定員の一定割合を超過して受け入れることが認められている人数を含めた枠です。

待機児童対策の3つの柱

1 既存保育所等の定員・受入枠の拡大

2 民間保育施設等の誘致

3 幼稚園での保育需要の受け入れの推進

 

1 既存保育所等の定員・受入枠の拡大 (約80人)

 既存私立保育所等(認定こども園や地域型保育事業所を含む)の中には、建物の規模としては定員を拡大することが可能な保育所もあります。

 平成28年度は公立保育所での受入枠の拡大を図りましたが、私立保育所等でも定員枠を拡大するためには、運営面や保育士不足の課題を解決する必要があることから次の補助金を新設し、定員枠及び受入枠の拡大を図っていきます。

 

新たな補助金の内容

1 公定価格の基本単価減額分に対する補助

 公定価格の基本単価(2)は、施設の定員数が多いほど一人あたりの単価が下がる仕組みとなっており、定員を増やした場合、ある一定の受け入れ人数が確保できるまでは収入が減少してしまうという問題が生じてしまいます。

 そこで、市の要請に応じ定員の拡大を行った場合に、拡大前と比較し減額となった部分に補助金を交付し、拡大前と同規模の収入を補償します。

 (2)公定価格の基本単価・・・保育する児童一人あたりに要する経費として市から保育所に支払われる運営費

 

2 保育士宿舎借上げに対する補助

 定員枠を拡大するためには、その人数に見合った保育士の確保も必要となりますが、保育士不足が課題となっており、特に首都圏では深刻な状況です。

 近隣市でも保育士確保に向けての多様な対策を講じており、白井市においても喫緊の課題となっています。

 そこで、保育士が市内の賃貸物件に居住する場合の賃貸補助を行い、市内私立保育所等の就労促進を図ります。

 

3 駐車場借上げに対する補助

 私立保育所等については、市内の広い範囲に整備されており、公共交通手段での通勤が不便な保育所等もある状況です。保育士の通勤の不便を解消するには、車での通勤を可能にするため保育所等の近隣に駐車場を借りる必要があります。

 そこで、2同様に保育士確保に向けた対策として、地域性による通勤手段の不便を解消するため、通勤用に保育所等近辺に駐車場を借りている場合に補助を行い、市内私立保育所の就労促進を図ります。

 

2 民間保育施設等の誘致(約120人)

 既存教育施設・保育施設(幼稚園・保育所等)の隣接地や、保育の利便性の高い地域に民間保育施設等を誘致し、定員の拡大を図ります。

1 短期的な誘致・整備

【短期的な誘致・整備方針】

 短期的な誘致・整備としては、子ども・子育て支援事業計画期間(平成27年度から平成31年度)中の整備として、既存教育・保育施設の敷地内での整備のほか、下記の方針のもと協議を行っています。

1.保育需要が高い地域特性があること。

2.駅から1.5キロメートル圏内であること。

3.基準を満たすための路線の拡幅を必要とせず、幹線・主要道路等十分な幅員が整備されている道路から容易・安全にアクセスできる環境が整っていること。

4.園庭及び駐車場が整備される十分な敷地面積を確保した計画であること。

5.教育・保育事業に関し実績のある事業者が整備する計画であること。

【これまでの開設と今後の予定】

・平成28年4月 事業所内保育事業所開設(定員26人)

(認可外保育施設からの移行)

・平成29年4月 民間小規模保育事業所開設(定員18人)

(既存幼稚園敷地内の整備)

・平成30年4月 民間認可保育所開設予定(西白井駅圏に定員60人予定)

2 中長期的な誘致・整備

 中長期的には、計画的なまちづくりに基づき、中心都市拠点や生活拠点となる駅周辺や地区計画区域に積極的な誘致・整備が必要になります。

 そこで、駅周辺など特に利便性の高い地域において拠点となる子育て支援施設を整備し、既存の保育所等と相互補完的な連携のもと魅力的な保育環境の創出を図ります。

●子育て支援施設及び小規模保育事業所(定員19人)等を検討

 

3 幼稚園での保育需要の受け入れの推進(約40人)

 不足する保育所等に対し、市内の幼稚園では定員に空きがある幼稚園があることから、次について市内幼稚園と協議し、平成31年度までに幼稚園での保育需要の受け入れを推進します。

(1)幼稚園から認定こども園への移行

(2)幼稚園での預かり保育の充実

保育士不足への対応について

 保育の受け皿を拡大するためには、保育士を更に確保する必要がありますが、保育士不足により、保育所等によっては受入枠を現在より縮小せざるを得ない保育所も出てきています。

 白井市では、これまでも保育士確保に向けた対策を講じてきましたが、今後も引き続き公立保育所・私立保育所等が連携・協力し、市内保育所での保育士の確保に努めます。

 

平成27年度

・保育士就労支援セミナーの開催(公立)

平成28年度

・一般任期付職員の雇用(公立)

・保育士就労支援セミナーの開催(公立・私立合同)

平成29年度

・保育士宿舎借上げに対する補助(私立)(再掲)

・駐車場借上げに対する補助(私立)(再掲)

・保育士就労支援セミナーの開催(公立・私立合同)

関連資料

表1 子ども・子育て支援事業計画における量の見込みと確保方策(PDF:129.8KB)

表2 保育所等の種別(PDF:84.2KB)

表3 年度当初の申込者数と保育所に入所できなかった児童の推移(PDF:54.9KB)

地図情報

お問い合わせ先
健康福祉部 保育課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:5314、5315)
ファックス:047-491-3510

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