千葉県建築行政マネジメント計画

建築行政マネジメント計画と目的

 行政と民間団体の連携のもと、建築規制制度の実効性を確保し、建築物の安全性の確保及び良好な住環境を整備することを目的とした計画です。

千葉県建築行政マネジメント計画(第3次)について

1、計画の経緯

  千葉県では、平成11年の建築確認制度の民間開放を契機に、民間団体と行政双方の役割分担の明確化及び建築規制制度の実効性確保を目的とした「千葉県建築物安全安心実施計画」が策定されました。それを引き継ぐ形で千葉県特定行政庁連絡協議会(1)では、平成23年に「千葉県建築行政マネジメント計画(第1次)」、平成27年に第2次計画、令和2年には第3次計画を策定し、建築行政に係る様々な施策に取り組んでいます。

  白井市では、平成24年度より限定特定行政庁となり、本計画に基づき、円滑かつ的確な建築行政を努めてまいりました。今般、第2次計画の実施期間の終了に伴い、「千葉県建築行政マネジメント計画(第3次)」を策定することとし、前計画に引き続き、引き続き円滑かつ適確な建築行政を推進してまいります。

 

2、計画の期間

 令和2年度から令和6年度まで(5年間)

 

3、第2次計画からの主な改正内容

 建築基準法に係る制度の改正や、近年発生した違反建築物への対応などを反映するため、「建築確認申請の電子化」と「既存建築ストックの有効活用」に関する施策と取組を設定し、達成目標に「中間検査率」を追加しました。

 

4、計画の主な施策及び取組

 (1)建築行政に係る体制整備

  ・審査能力向上のための講習会等の開催

  ・建築確認申請の電子化に向けた体制検討 など

 (2)法制度の普及・啓発

  ・中間・完了検査制度の周知

  ・定期報告制度の周知 など

 (3)法制度の実効性確保

  ・建築パトロールの実施

  ・既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備 など

 

5、白井市の達成目標

 (1)中間検査率 100%(建築基準法に基づく中間検査の受検割合)

 (2)完了検査率 100%(建築基準法に基づく完了検査の受検割合)

 

 

1):千葉県、県内の特定行政庁14市(2)及び限定特定行政庁7市(3)で構成する協議会

2):(特定行政庁14市)千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市

3):(限定特定行政庁7市)鎌ヶ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市、印西市

 

この記事に関するお問い合わせ先

都市建設部 建築宅地課 建築班
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