北総線耐震化事業について

更新日：2016年10月28日

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概要

　国土強靭化法に基づく基本方針を踏まえ、首都直下型地震等の大規模地震に備え、空港アクセス線の確保を図るとともに、沿線市民の安全を確保するため、鉄道事業者が実施する鉄道施設の耐震補強整備について補助するもの。

　平成27年度から平成29年度までの3ヵ年

　国負担　3分の1

　事業者負担（北総鉄道株式会社、千葉ニュータウン鉄道株式会社）　3分の1

　地方自治体負担　3分の1　（内訳：県6分の1、沿線市6分の1）

＜北総線沿線市＞

市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市、印西市、白井市

柱補強　1,474本

橋脚補強　3基

落橋防止　34連

・平成26年5月1日　　北総線耐震化対策協議会設立　

・平成26年10月24日　耐震化事業に関する協定書締結

: 都市建設部都市計画課交通政策班
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