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国際物品売買に適用されるルールが変わります!

更新日:2015年3月1日

平成21年8月1日より日本においても発効されています。

 「国際的な物品売買契約の締結のプロセス」「国際的な物品売買契約の売主・買主の権利義務」についての世界統一ルールです。

 「国際物品売買契約に関する国際連合条約」(通称:「ウィーン売買条約」または「CISG」)は企業間の国際的な物品売買契約を規律する統一ルールを定めるもので、日本の主要相手国を含む73か国がすでに加盟しています。(平成21年1月1日現在)
 これまで、いずれかの国の国内法が適用されていたのが、この条約が発効することで、国内法に代わってこの条約が適用されることとなり、円滑な国際取引が促進されます。
 この条約は、企業間の物品の売買契約に適用され(消費者売買には原則として適用されません)、契約の成立時期や契約解除の制限など、日本の民法や商法と異なる点もあります。
 詳しくは、関連書類「国際物品売買契約に関する国際連合条約とは」または関連リンク「法務省ホームページ」をご覧ください。

お問合せ

名称 法務省民事局参事官室

電話番号 03-3580-4111

関連リンク

法務省ホームページ

法務省ホームページ

関連書類

国際物品売買契約に関する国際連合条約とは(PDF:1.9MB)

お問い合わせ先
市民経済部 商工振興課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3241から3243)
ファックス:047-491-3554

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