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放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を!

更新日:2015年3月1日

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により生じた原発事故以降、3カ月間で震災関連の“放射能”に関する相談が、全国の消費生活相談窓口に2,140件寄せられています。
 依然として、野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談が多い中、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」等とうたう広告や勧誘によるトラブルも発生しています。

放射性物質の除去等をうたう広告や勧誘をうのみにせず、また、通信販売を利用して生じたトラブルは、販売業者と連絡が取れなくなるなど解決しにくいので、特に前払いをする場合には慎重に検討しましょう。

 主な相談事例など詳細は下記より、独立行政法人国民生活センターホームページ をご確認ください。また、不審に思った場合は、下記より、白井市の消費生活センター(消費生活相談)にご相談ください。

独立行政法人国民生活センターホームページ

消費生活センター

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