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中東の天然ガス関連事業者の名称を用いた「天然ガス施設運用権」の勧誘にご注意を!

更新日:2015年3月2日

 平成24年5月以降、中東の天然ガス関連事業者の名称を用いた「天然ガス施設運用権」の勧誘を巡るトラブルに関する相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。
 消費者庁では、「大東産業株式会社(本店:東京都杉並区)」について、不適切な勧誘行為を行っていいたことを確認し、注意喚起を行っています。詳細は、下記より注意喚起文書(消費者庁)をご覧ください。

注意喚起文書(消費者庁)(PDF:336.4KB)

  • 大東産業株式会社は、中東に実在する天然ガス関連事業者の名称を用いて、その「日本代理店」であると勧誘資料に記載し、「天然ガス施設運用権」と称する商品を勧誘しています。しかし、消費者庁が調査した結果、同社は、当該天然ガス関連事業者とは一切関係がないことが判明しました。
  • また、同社が消費者に送付した勧誘資料の記載事項について、消費者庁が確認したところ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が作成し、ウェブサイト上で公表している事項(文章及び図)を無断で多数引用していることが判明しました。
  • 同勧誘資料では、同社が勧誘している「天然ガス施設運用権」の具体的な中身や配当が可能になる仕組みの説明がほとんどなく、消費者にとって十分な情報が提供されているとは言えません。
  • 同社からこうした勧誘資料が送付されても、決して勧誘に応じないようにしましょう。
  • 同社と別の事業者を名乗る者が、当該「天然ガス施設運用権」を「代わりに申し込んでくれれば、買い取った上で手数料を払う」等と持ちかける「劇場型」の事例が見られます。このような勧誘には決して応じないようにしましょう。

 本案件に限らず、投資商法等における劇場型勧誘が市内でも多発しています。 
 「未公開株を買いませんか」と業者から勧誘があった後、別の業者から「その株を持っていれば高値で買い取る」など、1人二役または別の業者が連携して勧誘を行う手口です。高齢者を狙うケースが多く、被害に気付いていなかったり、内緒にしている場合もあるため、被害額が大きくなってしまうこともあります。
 万が一おかしいと思ったり、トラブルにあったら、すぐに下記より、消費生活センターにご相談ください。

消費生活センター

お問い合わせ先
市民環境経済部 産業振興課 商工振興班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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