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平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

更新日:2015年12月17日

 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方一人ひとりに付番される12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国や地方公共団体などがそれぞれ保有している個人の情報を同一人の情報であることを確認するために活用されます。
 これにより、社会保障等の分野で情報連携が可能になることで、行政の効率化が図られるとともに、今まで申請の際に提出していただいた住民票の写しや課税証明書などの添付書類が省略され、皆さんの負担が軽減されることや、正確な所得の把握により税や社会保障の給付と負担の公平が図られるなどの効果が期待されています。

 なお、情報連携は、平成29年1月以降、国の機関の間で始まり、平成29年7月以降、地方公共団体も含めた情報連携が始まる予定です。

マイナンバーはどのような場面で使用するのですか?

 平成28年1月からは、国の機関や地方公共団体等での手続きで、マイナンバーの提示、申請書等への記載などが求められます。

マイナンバーは、行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用するもので、雇用保険、医療保険の手続きや生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きで、マイナンバーの提示や記載を求められます。

また、民間事業者も社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などで、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

市では、下表に掲げる事務でマイナンバーを利用します。申請時にマイナンバーの提示や記載をお願いします。

市役所などで福祉や税の申請手続きなどの際にマイナンバーと本人の確認を行います。

 市の窓口などでマイナンバーの提示や記入をお願いする際には、マイナンバーの確認とともに本人の確認をさせていただくことになります。申請の際には、通知カードのほかに、運転免許証やパスポート等の本人確認書類が別途必要になります。

個人番号カードは、顔写真付の身分証明書として利用できるほか、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

通知カードに同封されている申請書により申請することで、初回手数料が無料で交付されます。

マイナンバーの確認に必要なもの

個人番号カード、通知カード又は住民票(マイナンバー付き)など

本人確認に必要なもの

顔写真付きの本人確認書類(個人番号カード、運転免許証又はパスポートなど)

顔写真付きの本人確認書類が困難な場合は、健康保険証、年金手帳などの2つ以上の書類

本人の代理人の場合

代理権の確認に必要なもの

法定代理人の場合は戸籍謄本、その他資格を証する書類。任意代理人の場合は委任状

代理人の本人確認に必要なもの

顔写真付きの本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、又はパスポートなど)

本人のマイナンバーの確認に必要なもの

個人番号カード、通知カード又は住民票(マイナンバー付き)、住民票記載事項証明書の原本又はその写し

市がマイナンバーを利用する主な事務

事務

担当課

税に関する事務

・個人市民税・固定資産税等地方税の賦課徴収に関する事務

課税課・保険年金課・収税課

・地方税の減免に関する事務

課税課・保険年金課

・市たばこ税に関する事務

課税課

国民健康保険に関する事務

・被保険者の資格・納付に係る申請等に関する事務

保険年金課

後期高齢者医療制度に関する事務

・被保険者の資格・納付に係る申請等に関する事務

保険年金課

・保険料の賦課徴収に関する事務

保険年金課・収税課

防災に関する事務

・被災者台帳の作成に関する事務

市民安全課

健康推進に関する事務

・成人・母子の健診、教育、相談等に関する事務

健康課

・母子の訪問指導に関する事務

健康課

・妊娠の届出に関する事務

健康課

・低体重児の届出に関する事務

健康課

・予防接種の実施に関する事務

健康課

・養育医療の給付に関する事務

子育て支援課

子ども・子育てに関する事務

・児童手当・特例給付の支給に関する事務

子育て支援課

・ひとり親家庭等の支援と援助に関する事務

子育て支援課

・助産施設、母子生活支援施設に関する事務

子育て支援課

・子ども医療費の助成に関する事務

子育て支援課

・地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

保育課

・子どものための教育・保育給付の支給に関する事務

保育課

・保育園等の入園に関する事務

保育課

・母子寡婦福祉資金貸付けに関する事務

保健福祉相談室

・就学援助費の支給に関する事務

学校教育課

生活保護に関する事務

・生活保護の決定及び実施に関する事務

保健福祉相談室

・就労自立給付金の支給に関する事務

社会福祉課

・保護に要する費用の返還に関する事務

社会福祉課

・徴収金の徴収に関する事務

社会福祉課

その他福祉に関する事務

・戦傷病者戦没者遺族等援護に関する事務

社会福祉課

・中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務

社会福祉課

介護保険に関する事務

 

・保険給付の支給に関する事務

高齢者福祉課

・保険料の賦課徴収に関する事務

高齢者福祉課・収税課

・被保険者証に関する事務

高齢者福祉課

・要介護認定・要支援認定に関する事務

高齢者福祉課

・負担限度額認定に関する事務

高齢者福祉課

高齢者福祉に関する事務

・老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置に関する事務

高齢者福祉課

障害福祉に関する事務

・障害児通所等給付費の支給に関する事務

社会福祉課

・自立支援給付に関する事務

社会福祉課

・障害者手帳の交付に関する事務

社会福祉課

・更生医療・精神通院医療・育成医療の支給に関する事務

社会福祉課

・地域生活支援事業に関する事務

社会福祉課

・特別児童扶養手当等の支給に関する事務

社会福祉課

・重度心身障害者医療費助成に関する事務

社会福祉課

国民年金に関する事務については、当分の間マイナンバーは使用しないことになりました。

 

お問い合わせはコールセンター

 制度についてのご不明な点は次のコールセンター等にお問い合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)

 電話0120-95-0178

外国語窓口

・制度のこと     電話0120-0178-26

・通知カード等のこと 電話0120-0178-27

マイナンバーコールセンター(ナビダイヤル)

電話0570-20-0178

外国語窓口  電話0570-20-0291

午前9時30分から午後10時

(土、日、祝日午前9時30分から午後5時30分年末年始は除く)

ナビダイヤルは通話料がかかります。

お問い合わせ先
総務部 総務課 行政班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3312から3314)
ファックス:047-491-3510

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