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平成21年度から適用される個人住民税の税制改正について

更新日:2015年3月1日

平成21年度 個人住民税の主な改正点

税制改正により、個人住民税について一部改正が行われました。

寄付金控除制度の拡充

 市・県民税の寄付金控除の制度が拡充されました。白井市が条例で指定した寄付金が新たに控除の対象となるほか、控除方式も所得控除から税額控除に変わります。今回の改正内容は、平成20年1月1日以降に行った寄付について適用され、平成21年度の市・県民税から控除されます。なお、寄付金控除を受けるためには、確定申告もしくは市・県民税の申告が必要となります。申告に当たっては、寄付金の受領を証明する書類(領収書等)の添付義務があります。

控除対象寄付金

 従来は、都道府県・市区町村に対する寄付金、千葉県共同募金会に対する寄付金、日本赤十字社千葉県支部に対する寄付金のみでしたが、新たに下記の法人に対する寄付金も対象となりました。

  1. 県内に主たる事務所がある独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人(国税庁長官の認定を受けたもの)
  2. 県内に学校を設置する国立大学法人・学校法人(入学1年目の年末までに支払った学校に対する寄付は、原則として寄付金控除の対象となりません)
  3. 県内で社会福祉事業を行う社会福祉法人

寄付金控除額

 寄付金額から5,000円を差し引いた額の10%(市民税分6%、県民税分4%)が控除されます。(ふるさと納税分については特例控除額が加算されます。)
 なお、控除対象となる寄付金額の合計が総所得金額等の30%を超える場合には、寄付金額ではなく、総所得金額等の30%相当額が控除対象となります。詳しくは、関連書類「住民税における寄付金控除額の計算方法」をご覧ください。

公的年金からの特別徴収制度

 公的年金等受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図るため、平成21年10月支給分の公的年金等から、市・県民税が特別徴収(引き落とし)されるようになります。公的年金からの特別徴収制度では、受給者が支払うべき市・県民税を社会保険庁などの「年金保険者」が市町村へ直接納め、受給者には、年金から市・県民税を差し引いた差額が支払われることとなります。納税のために金融機関へ出向いたり、現金を用意する必要がありません。この制度は、市・県民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。

 対象となる人は、当該年度の4月1日現在、公的年金等(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など)の支払いを受けている65歳以上で、市・県民税の納税義務のある人です。ただし、年金支給額が年額18万円未満の人(複数の年金を受給している場合は、優先順位が定められており、上位の順位の年金が特別徴収の対象となるため、他の年金を含めた合計額が年額18万円以上の場合等でも、特別徴収できない場合があります)や、特別徴収される税額が年金支給額より大きい人は、対象となりません。

 特別徴収される税額は、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額で、給与所得などに係る所得割額等は別途徴収されます。徴収方法については、関連書類「年金からの徴収方法」をご覧ください。

市・県民税による住宅ローン控除の調整措置 (平成20年度から)

 住宅ローン控除は所得税にのみ適用されていた控除ですが、税源移譲により所得税の税額が減少したことで、住宅ローン控除の控除限度額が所得税を超えてしまい、控除しきれなくなる場合があります。このため、所得税から控除しきれない場合、市・県民税からも控除できるようになりました。

 対象は平成11年から平成18年末までに入居した人で、平成20年度から最長で平成28年度まで控除され、本人の申告に基づき適用されます。

 申告手続きは、「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」(関連リンクからダウンロード可能)を3月16日(月曜日)までに課税課の窓口または確定申告書と一緒に申告してください。

関連書類

住民税における寄付金控除額の計算方法(WORD:30KB)

年金からの徴収方法(WORD:31KB)

お問い合わせ先
企画財政部 課税課 市民税班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3554

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