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住民税の申告と所得税の確定申告

更新日:2020年1月15日

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市民税・県民税の申告

 令和2年1月1日現在に白井市に住所があり、令和元年・平成31年中の状況が次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

  • 所得が給与所得のみで、勤務先から市に給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されていない人
  • 所得税の確定申告の必要はないが、生命保険料控除などの各種控除を受けようとする人
  • 障害年金や遺族年金などを受給しているが、その他の所得がなかった人
  • 所得がなく、ほかの誰の扶養親族にもなっていなかった人
  • 他市町村や国外に居住している納税者の扶養親族になっていた人
  • 合計所得金額が1,000万円を超えている納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の人(税務証明書等の発行が必要な場合)

市民税・県民税は金額にかかわらず収入があれば申告が必要です。

上場株式等の所得に係る市民税・県民税の課税方式の選択について

 上場株式等の配当所得・譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)がある人は、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択できます。

 所得税と市民税・県民税で課税方式を変更される方は、納税通知書が送達されるまでに、確定申告とは別に、市民税・県民税の申告書に選択する課税方式を記入し、課税課に提出してください。

 

 

無料相談、申告書作成指導会の日程(令和元・平成31年分)

所得税及び復興特別所得税の確定申告

 令和元年・平成31年中の状況が次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

  • 令和元年・平成31年中の所得合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する所得税額が配当控除の額と住宅借入金等特別控除の額及び源泉徴収税額の合計額を超える人
  • 給与収入が2千万円を超える人
  • 給与所得者のうち給与所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
  • 2カ所以上から給与等の支払いを受けている人
  • 給与等の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

所得税の還付申告ができる人

  • 令和元年・平成31年中の途中で退職し、その後別の勤務先に勤めていないため年末調整を受けていない人や、退職後年末まで他の所得がなかったため給与所得に対する源泉徴収税額が過納となる人
  • 医療費控除や配当控除、住宅借入金等特別控除を受けることにより所得税が過納となる人

ふるさと納税をし、寄附金控除を受ける場合

 平成31年1月1日から令和元年12月31日までにふるさと納税をした人で、6団体以上への寄附をした場合は、全ての寄附について申告が必要です。また、ワンストップ特例を受けた人が、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、ワンストップ特例の対象とならないため、寄附金控除の記載が必要です。

マイナンバーが必要です

 平成28年分以降の申告書には、申告者本人や控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者などのマイナンバー(12桁)の記載が必要です。

 また、市役所へ提出する場合や税務署へ直接郵送する場合はマイナンバーカードの写しか通知カードと本人確認書類の写しの添付が必要です。

 詳細は国税庁のホームページ「確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について」を参照してください。

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について(国税庁)

還付申告はお早めに

 還付申告は令和2年2月17日(月曜日)以前に提出することができますが、提出する場合は成田税務署へ直接お持ち頂くか、郵送してください。
 白井市役所で受付できるのは令和2年2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)までの申告期間中です。

 給与所得者が提出できる還付申告の主な内容は、次のとおりです。

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 住宅ローンなどを利用してマイホームを新築または中古のマイホームの購入や既存のマイホームの増改築などを行い、その要件が新築または増改築した場合は、次の1から5まで、中古住宅の場合は1から6までのすべてに当てはまる場合に、住宅借入金等特別控除が受けられます。

  1. マイホームの取得日から6カ月以内に入居し、引き続き居住していること
  2. 申告者の合計所得が3,000万円以下であること
  3. 住宅ローンなどの返済期間が10年以上あり、月賦のように分割で返済し、令和元年12月31日現在で年末残高があること
  4. 1棟の家屋で床面積が50平方メートル以上あり、床面積の2分の1以上がもっぱら居住用であること
  5. 居住年またはその年の前後2年以内に、譲渡所得に係る一定の特例の適用を受けていないこと
  6. 家屋の取得の日からさかのぼって20年以内(マンションなどの耐火建築物については25年以内)に建築されたものであること                 

 医療費控除

 自分や自分と生計を同一にする親族の病気やけがなどで医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。(平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。)

 セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

 健康の保持、疾病の予防として一定の取り組みを行う人が、自分や自分と生計を同一にする親族にかかる特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受けることができます。

年金所得者にかかる確定申告不要制度

 年金所得者のうち公的年金の収入額が400万円以下で、公的年金などにかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の申告は不要です。
 ただし、所得税の還付を受けるためには確定申告書の提出が必要です。
 また、所得税の還付がない人でも「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない生命保険料などの控除を市民税・県民税で受ける場合は、市民税・県民税の申告が必要になります。

申告に必要なもの

  1. 印鑑、筆記用具、計算機
  2. 令和元年・平成31年分の収入金額が分かるもの(給与・年金の源泉徴収票、報酬の支払調書など)
  3. マイナンバーカードの写し(通知カードやマイナンバーの記載のある住民票の写しの場合は、身分証明書の写しも必要)
  4. 申告者名義の金融機関(銀行・郵便局など)の口座番号が分かるもの
  5. 電子申告(e-TAX)を利用いたことがある人は、利用したID・パスワードの控え
  6. 昨年、確定申告をした人は、確定申告書の控え
  7. 控除額が分かるもの

控除額が分かるもの

・国民年金保険料控除証明書または証明書以外の保険料を納付済の場合は領収
 書の写し
・国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の領収書など納付金額の分かるもの
・生命保険料や地震保険料の控除証明書
・配偶者の所得金額の分かるものなど

・学生証など(勤労学生控除を受ける場合)                                        
・障害者手帳などの写し
障害者手帳を持っていなくても65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている人は、障がい者に準ずるものとして控除の対象に認定される場合(障害者控除対象者認定書の交付)があるので高齢者福祉課へ相談してください。

住宅借入金等特別控除を受ける人

・年末残高証明書
・家屋・敷地の売買契約書
・家屋・敷地の登記事項証明書

医療費控除・セルフメディケーション税制を受ける人

・医療費の明細書

寄附金控除を受ける人

・寄附金受領証明書又は領収書

 

関連リンク

国税庁ホームページ(確定申告書作成コーナー)

国税庁ホームページ

お問い合わせ先
企画財政部 課税課 市民税班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3554

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