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児童扶養手当と公的年金の併給が可能となります

更新日:2015年3月1日

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます。

これまで、公的年金を受給するかたは児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

公的年金・・・遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
児童扶養手当・・・離婚、死亡などによってひとり親家庭となった方や父又は母に重度の障害がある方、父母にかわって児童を養育する方などに手当を支給する制度です。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

参考:児童扶養手当の月額(平成26年4月~)

  • 子ども1人の場合
     全部支給:41,020円
     一部支給:41,010円~9,680円
  • 子ども2人以上の加算額
     2人目:5,000円、3人目以降1人につき:3,000円

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。
公的年金などの年額が、児童扶養手当の年額より低い場合は、児童家庭課窓口にて相談してください。
相談の際は、年金額改定通知書、印鑑などを持参ください。

これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方で、平成26年12月1日において児童扶養手当の支給要件に該当している方は、平成27年3月31日までに申請をすれば、平成26年12月分からの手当から支給されます。

支給開始日

  • 手当は申請の翌月分から支給開始となります。
    ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日 に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。
  • 平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。

平成27年3月31日以降の申請は、「申請した日の属する月の翌月」から支給となりますので、ご注意ください。

児童扶養手当が支給停止される場合

公的年金給付額が児童扶養手当額を超える場合や、申請者等の所得が児童扶養手当所得制限限度額を超える場合には、手当の一部または全部が支給停止されます。

支給開始後の手続きについて

  • 毎年8月に現況届の提出があります。
  • 物価スライドなどにより公的年金給付額が変更された場合には、児童扶養手当額も変更されますので、変更後の公的年金額の届出が必要となります。届出がない場合、その後の児童扶養手当支給を停止する場合があります。
  • 公的年金の受給状況のほか、世帯状況に変更があった場合には届出が必要になる場合があります。

児童扶養手当法の改正Q&A(PDF:322.6KB)

お問い合わせ先
健康子ども部 子育て支援課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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