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社会教育関係団体の認定申請受付について

更新日:2017年3月15日

 地域社会を円滑にしていく地域活動や学習、家庭教育を支援する活動、青少年を対象とした支援活動、地域住民を対象としたスポーツ活動など、社会教育活動をしている団体で、新たに認定を希望する団体の申請を受け付けます。
 認定された団体は公民館などの使用料が2分の1に減免されます(レクリエーションホールなどは除く)。
 

認定期間

 

 平成29年6月1日から平成30年5月31日(1年間)

 

認定要件

 

 1.社会教育事業を計画的かつ継続的に実施し、その事業の成果が十分に期待できるものである
 2.役員を選出している
 3.自己財源を有し、かつ団体の運営を確実に行っている
 4.市内に事務所を有し、主たる活動の場所が市内である
 5.社会奉仕などの活動実績がある

(注意)下記行為を行っている団体は、社会教育関係団体として認定できません。また、下記行為を行った場合は認定を取り消します。
 1.営利を目的とした活動
 2.特定の政党若しくは政派又は宗教を支持する活動
 3.特定の政党又は公私の選挙に関し、特定の候補者の支持

参考  サークル(団体)活動と営利を目的とした活動の違い

 

サークル活動と営利を目的とした活動の違い
  サークル(団体)活動 営利を目的とした(塾等)の活動
講師 会員が講師を選択する
講師と会 のつながりで相互学習
講師中心で各自が申し込む
講師と個人のつながり
経理 会員の会計係が会費を集め運営費にする
講師への謝金は、会員で決める
経理内容を会員に公開する
個人が直接講師に支払う
講師(塾)に月謝を支払う
経理は公開しない
運営 学習成果を地域に還元する
会則に基づいて民主的に運営する
他のサークルとの連携・協調を図る
個人の資格・免許の取得の為
講師の方針で運営する
営利採算を重視する
その他 公民館等、地域を中心に活動する 個人宅又は塾中心に活動する

(注釈)白井市社会教育関係団体の認定に関する規程」に基づき、審査を行います。

申請方法

 

 申請書、規約、事業・決算報告書、事業計画・予算書、役員・会員名簿、社会奉仕など活動内容が分かる書類、減免申請書(各書式は生涯学習課、各センター、市ホームページにあります)に必要事項を記入の上、直接主に活動拠点としているセンターへ申し込んでください。
 なお、事業・決算報告書および事業計画・予算書は、各団体の総会において承認を得たものを提出してください。

 

申請期間

 

 平成29年4月1日土曜日から平成29年4月23日日曜日まで

 

問合せ

 

 生涯学習課社会教育班(下記)又は各センターへ

 

申請様式等

公民館の利用方法について(pdf形式)(PDF:137.2KB)

社会教育関係団体認定申請書一式(WORD:110.5KB)

お問い合わせ先
教育委員会 生涯学習課 社会教育班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3431から3433)
ファックス:047-492-6377

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