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市民活動の補助金・助成金について紹介します。

更新日:2019年3月8日

このページでは、しろい市民まちづくりサポートセンターに寄せられる市民活動についての補助金に関する情報を載せています。

【3/29締切】地域志向活動助成金制度

助成金の種類

一般助成金

大学の地域を志向した教育研究・社会貢献に資すると認められた個人活動または共同活動に対する助成金

奨励助成金

一般助成金として申請された活動のうち、審査により特に教育研究・社会貢献に資すると認められた活動に対する助成金

 

助成額

「一般助成金」30万円以内、「奨励助成金」50万円以内

 

「地域」の定義

当制度における「地域」とは、市川市及び隣接する基礎自治体、または千葉県全体を指す。

 

申請条件

  • 個人活動及び共同活動の申請者は、教職員、学生もしくは学外者とする。
  • 個人活動において、専任教員以外の者が申請する場合は、専任教員1名を「地域活動アドバイザー」として申請しなければならない。なお、地域活動アドバイザーは、活動および経費の管理の補佐を任務とする。
  • 共同活動において、専任教員以外の者が代表者として申請する場合は、専任教員を予算執行責任者として申請しなければならない。また、共同活動の構成員には学外者を必ず含むこととし、大学と協働することにより、相互に効果が期待されるものとする。

 

申請期間

平成31年2月1日(金曜日)から平成31年3月29日(金曜日)17時 

 

問合せ

「千葉商科大学」

ホームページ http://www.cuc.ac.jp/social_contribution/kenkyujosei/index.html

【3/31締切】2019年度ドコモ市民活動団体助成事業

事業の目的

豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。

 

助成対象活動

  • 子どもの健全な育成を支援する活動
  • 経済的困難を抱える子どもを支援する活動

 

助成対象団体

  1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日)。
  2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
  3. 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
  4. 助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
  5. 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

 

募集期間

平成31年2月25日(月曜日)から平成31年3月31日(日曜日)

 

問合せ 

「NPO法人 モバイル・コミュニテーションファンド」

ホームページ http://www.mcfund.or.jp/

【3/29締切】わかば基金

わかば基金とは

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を進めているグループを支援しその活動を支えています。
NHKの放送などで活動の様子を広く紹介し、地域福祉の向上を目指しています。

 

基金の概要

支援金部門

1グループにつき、最高100万円(10グループほどを支援予定)
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループが対象

例えば

  • 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
  • 障がい者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
  • 文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている
  • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通じて、地域の福祉活動の向上に努めている

リサイクルパソコン部門

ノートパソコン 50台ほどを準備(1グループにつき、3台まで)
パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動をすすめているグループが対象

例えば

  • 地域の高齢者や障害者へのパソコン指導
  • 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
  • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
  • 要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障
  • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

災害復興支援部門

1グループにつき、最高100万円(5グループほどを支援予定)
東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ、などが対象

例えば

  • 被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮医者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
  • 新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
  • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

募集期間

平成31年2月1日から平成31年3月29日(必着)

問合せ

「NHK厚生文化事業団」

ホームページ https://www.npwo.or.jp/

【3/15締切】白井市市民団体活動支援補助金

補助の趣旨

より豊かな市民生活と地域社会を作っていくため、公益活動へのきっかけづくりや活動しやすい環境づくり等の支援がより一層求められています。

白井市では、市民団体の自立の促進を支援するとともに、公益活動の活性化により地域課題の解決を図り、市民主体のまちづくりと活力ある地域社会の実現を目指すため、市民団体の公益活動に必要な経費の一部を補助します。

対象団体

申請できる団体は、申請時点において次のすべてを満たしている団体です。

  • 公益活動を行っている、またはこれから公益活動を行うこと。
  • 白井市内に活動拠点を持ち、主たる活動範囲が市内であること。
  • 5人以上で構成し、その2分の1以上が市内在住、在勤、在学していること。
  • 団体運営に関する定款、規約、会則のいずれかを有すること。
  • 事業計画を有し、適切な会計(決算)処理が行われていること。
  • 宗教活動または政治・選挙活動を目的としていないこと。
  • 暴力団または暴力団の構成員の統制下にある団体ではないこと。

 

対象となる事業

  1. 白井市内で行われる公益活動
  2. 平成31年4月1日から翌年3月31日までに行われる事業 

 

補助金の種類

・活動促進型…補助上限 7万円

・活動発展型…補助上限25万円

 

応募期間

平成31年2月15日(金曜日)から平成31年3月15日(金曜日)まで

 

問合せ

白井市市民活動支援課

http://www.city.shiroi.chiba.jp/manabu/volunteer/v06/1532043759249.html

【募集終了】2019年度WAM助成

助成の目的

社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

 

助成の対象となる団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  • 特定非営利活動法人(NPO)
  • 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般社団法人又は一般財団法人)
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体

 

助成の対象となる事業

 地域連携活動事業

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

<助成額>

50万円から700万円

 

全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

<助成額>

50万円から900万円

 

助成テーマ

ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています。

安心につながる社会保障

  1. 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
  2. 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
  3. 介護する家族の不安や悩みに故輝相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
  4. 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
  5. 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
  6. 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
  7. 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

 

夢をつむぐ子育て支援

  1. 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
  2. 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
  3. 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
  4. 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
  5. 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
  6. 希望する教育を受けることを阻む経済事業など様々な制約の克服に資する事業
  7. 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

 

問合せ

「独立行政法人福祉医療機構」

ホームページ http://www.wam.go.jp/hp/

【募集終了】経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

助成対象事業

  • 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期的視点で自律的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。(「経済的困難」には、様々な要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。)
  • 「A:現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「B:新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大3か年の助成を実施します。

A:既存事業強化(現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み)

テーマ 取り組み(例)

子どもの学びと質の向上

  • 学習意欲や学習効果を高めるための、支援者のかかわりや働きかけについての研究
  • 日認知能力を高めるためのプログラム開発

担い手の人材育成

  • 子ども支援の現場人材の育成プログラム開発
  • 安定的なボランティア確保のためのしくみづくり

広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化

  • 事業認知を高め支援者獲得につながる広報のしくみづくり
  • 効果的な事業資金調たちのしくみづくり

業務の改善や生産性向上

  • 事業の効率的な運営のための業務改善
  • スタッフ間情報共有ツールの整備

異なる地域や分野との連携やネットワークづくり

  • 多地域間でのネットワークづくり
  • 異分野交流の枠組みと機会づくり

 

B:新規事業(現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ)

 

助成対象団体

・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体

(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)

・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

 

助成対象となる活動期間

2019年4月1日から2022年3月31日まで(最大3年間)

 

助成金額

1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内

 

受付締切

2019年1月7日(月曜日)必着

 

問合せ

「公益財団法人ベネッセこども基金」

ホームページ https://benesse-kodomokikin.or.jp/

【募集終了】住まいとコミュニティづくり活動助成

助成の対象となる団体

  • 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
  • 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

 

助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的にかかわっている次に掲げるもの。

  • 社会のニーズに対応した地域活動
  • 地域環境の保全と向上
  • 地域コミュニティの創造・活性化
  • 安心、安全に暮らせる地域の実現
  • その他、豊かな住環境の実現につながる活動

 

助成額

120万円以内

 

問合せ

「一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団」

ホームページ http://www.hc-zaidan.or.jp/index.html

【募集終了】岩手県による平成30年度NPO等による復興支援事業費補助事業

趣旨

行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、NPO等の「絆力(きずなりょく)」をいかした復興・被災者支援の取り組みを支援するもの。

 

補助対象事業

平成30年12月以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業

  1. 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県からほかの都道府県への避難者に対する支援
  2. 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
  3. 1又は2のいずれかに取り組むNPO等への支援

 

応募資格

  1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協働組合等の民間非営利組織
  2. 上記の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市町村を構成員に含む協議体

 

補助対象期間

補助金交付決定日から平成31年3月31日まで

 

募集期間

平成30年10月10日(水曜日)から平成30年11月15日(月曜日)まで

 

募集事業数

若干数(6事業程度)

 

問合せ

「岩手県」

ホームページ http://www.pref.iwate.jp/index.html

【募集終了】2019年学生を対象とする人材育成活動助成事業

目的

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動に対する助成事業を行っており、学生の人材育成を側面から支援しています。

 

助成対象団体

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)

 

助成金額

1件(一団体)あたりの上限金額は100万円とし、単年度助成とします(期間中に完了)。

 

問合せ

「公益財団法人 電通育英会」

ホームページ https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/

【募集終了】平成31年度地球環境基金助成金

助成の概要

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域または日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

 

募集の種類

はじめる助成

地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

つづける助成

地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

ひろげる助成

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

フロントランナー助成

日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

プラットフォーム助成

日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

復興支援助成

東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

特別助成

東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

 

募集期間

平成30年11月5日(月曜日)から平成30年12月5日(水曜日)まで

 

問合せ

「独立行政法人 環境再生保全機構」

ホームページ http://www.erca.go.jp/

【募集終了】環境市民活動助成制度

支援対象となる活動分野

  • 自然環境の保護・保全
  • 野生動植物種の保護・保全
  • 体験型環境学習活動
  • 暮らしの中のエコ活動

 

募集期間

平成30年10月1日(月曜日)から平成30年11月15日(木曜日)消印有効

 

助成の種類について

助成の種類は「山の森・海の森づくり助成」「活動助成」「NPO自立強化助成」「緑化植花助成」「清掃助成」の5つです。女性の趣旨によって、対象団体や助成金の使途、助成期間が異なります。

 

山の森・海の森づくり助成

助成の趣旨

「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を支援。

対象団体

環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体

年間助成金

・1団体あたり上限50万円

・原則5年間の継続助成

・団体数:25団体

 

 

活動助成

助成の趣旨

環境市民団体の活動に直接必要な経費

対象団体

環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体

年間助成金

・NPO法人・一般社団法人:1団体あたり上限200万円

・任意団体:1団体あたり上限100万円

※助成金総額1億円

 

NPO自立強化助成

助成の趣旨

助成期間内に事務所家賃・専従職員の人件費などを自主財源で充当できるよう、安定的・継続的な自主事業の構築・確率を目指す環境NPO法人を支援。

対象団体

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ法人として3根に条の活動実績があるNPO法人

年間助成金

・1団体あたり上限400万円

・原則3年間の継続助成

 

緑化植花助成

助成の趣旨

緑と花咲く街並みをつくる活動を支援。公共性の高い場所で行われる低木の苗木、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動を支援

対象団体

環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体

年間助成金

・1団体あたり上限30万円

・助成金額:総額2,000万円

 

清掃助成

助成の趣旨

ごみのない環境をつくる活動を支援。

公共性の高い場所で、年間を通じて定期的に行われている活動を支援。

対象団体

環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体

年間助成金

・1団体あたり上限20万円

・助成金額:総額550万円

 

問合せ

「一般財団法人 セブンイレブン記念財団」

ホームページ http://www.7midori.org/

 

【募集終了】千葉日報子どもの育ち応援基金

助成趣旨

子どもの7人に1人が貧困状態といわれる現在において、子どもの悩みや不安を解消し、生まれた環境に左右されることなく未来に希望を持ち、心身ともに健やかに成長できる地域社会をつくることが急務とされています。

子ども・若者が抱える困難は生活面、学習面、精神面など多様であり地域特性もあることから、個々の状況に対応でき、また地域の子供に近い場所でサポートできる体制が必要になります。

本基金は、助成金の提供を通じて子供の育ちを地域で支え、実情に即した取り組みを実施することで子どもの悩みや不安を解消し一人でも多くの子供たちが未来に希望を持ち、心身ともに健やかに成長できる地域社会をつくることを目的とします。

 

対象団体

下記のすべてに該当する団体が対象となります。

  1. 千葉県内で活動するNPO・市民公益活動団体または多様な担い手が協働するプロジェクトチーム(法人格の有無は問いません)
  2. 子どもや子育て支援に関して1年以上の活動実績がある団体
  3. 情報公開、ヒアリング、成果報告書の提出・公表・成果報告会への参加に同意する団体
  4. 以下のいずれにも該当しない団体
  • 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
  • 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
  • 暴力団または暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体、その他法令、公序良俗等に違反する団体

 

※市民公益活動団体とは、民間が行う非営利の活動で社会全般の利益につながる活動をする団体

 

助成対象事業

以下の条件をすべて満たす事業で、地域での活動を継続、発展するために必要な基盤整備・基盤強化に関する事業

  1. おおよそ18歳までの生活困窮家庭(状態)の青少年の生活・育成に寄与する活動
  2. 行政の制度外の活動
  3. 助成期間終了後も事業継続の見込みがあること

 

※下記のような項目のような活動は、対象としません。

  • 学術的研究・調査活動
  • イベント・行事の開催等、一過性な色彩の強いもの
  • 政治・宗教活動に関わること
  • 奨学金、助成金、寄付金、基金の創設、充当

 

助成対象期間

2019年4月1日から2020年3月31日までに実施する事業

 

助成金額

総額300万円(1団体あたりの上限は100万円)

 

問合せ

「千葉日報子どもの育ち応援基金」

ホームページ http://chibanowafund.org

 

【募集終了】キリン・福祉のちから開拓事業公募助成

助成対象となる事業

障碍者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成いたします。

※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

 

  1. 障害者の福祉向上に関わるもの
  2. 高齢者の福祉向上に関わるもの
  3. 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
  4. 地域社会の福祉に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

 

助成対象とならない事業

  1. もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動
  2. 介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動
  3. 事業の企画・運営を包括的に他の団体等に委託した事業

 

助成対象となる団体

(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。

※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

※障害者・高齢者・子ども等の方が中心の団体、それらの方々を支援する方が中心の団体のどちらでも助成対象といたします。

 

(2)連絡責任者は平成31年4月1日現在で満20歳以上であること。

 

助成対象となる事業実施期間

平成31年4月1日から平成32年3月末日

 

助成金額

1件(1団体)あたりの上限額100万円(総額500万円)

 

申込受付期間

平成30年9月14日(金曜日)から平成30年10月31日(水曜日)当日消印有効

 

問合せ

「公益財団法人 キリン福祉財団」

ホームページ https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

【募集終了】キリン・地域のちから応援事業公募助成

助成対象となる事業

障がいがあってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一因として、共に理解しあい、支えあう共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成いたします。

なお、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震などの復興応援および防災に関しても広く募集いたします。

※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

 

  1. 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
  2. シルバー世代の福祉向上に関わるもの
  3. 障がいや困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
  4. 地域やコミュニティの活性化に関わるもの

 

助成対象とならない事業

  1. もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動
  2. 介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動
  3. 事業の企画・運営を包括的にほかの団体等に委託した事業

 

助成対象となる団体

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。

※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

※障害者・高齢者・子ども等の方が中心の団体、それらの方々を支援する方が中心の団体のどちらでも助成対象といたします。

 

(2)連絡責任者は平成31年4月1日現在で満20歳以上であること。

 

助成対象となる事業実施期間

平成31年4月1日から平成32年3月末日

 

助成金額

1件(1団体)あたりの上限額30万円(総額4,700万円)

 

申込受付期間

平成30年9月14日(金曜日)から平成30年10月31日(水曜日)当日消印有効

 

問合せ

「公益財団法人 キリン福祉財団」

ホームページ https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

【募集終了】第14回TOTO水環境基金

助成の趣旨

地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。

これにより、地域で暮らす人たちが水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。

 

助成対象

活動内容

  • 地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
  • スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

活動地域

日本国内

※海外を対象とするものについては、下記問合せまで御確認ください。

 

応募期間

平成30年8月10日(金曜日)から平成30年10月20日(土曜日)

 

問合せ

「TOTO株式会社 総務部 総務第二グループ」

ホームページ https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/group/index.htm

 

【募集終了】コープみらいくらしと地域づくり助成

対象の事業・活動テーマ

  • 食・食育
  • 消費者の権利
  • 福祉、健康
  • 子ども・子育て、次世代支援
  • 教育、文化、スポーツ
  • 環境保全
  • 地域社会参加、行政との連携、NPO・NGOとの連携
  • 人権、平和、国際協力・交流
  • 防犯・防災、災害支援 など

 

対象団体の要件

  • 公益を目的とした団体で千葉県、埼玉県および東京都内に活動拠点がある団体の事業・活動を対象とします。(法人格の有無は問いません)

※上記エリア内で、広域的に活動をおこなっている団体も対象とします。応募する際は、主な活動エリアの事務局にご応募ください。

  • 代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて会員数が5人以上の団体とします。
  • 政治・宗教活動や営利を目的とする事業・活動は対象から除外します。

 

助成内容

  1. 1団体につき原則として20万円を上限に、事業・活動計画予算額の半分を助成します。
  2. 当該年度での助成は1団体について1件に限ります。
  3. 事業・活動計画が他団体の助成と直接重複する場合は助成できません。
  4. 団体への助成回数の上限は2回とします。助成を一度受けた団体は、次年度以降に応募ができます。

※コープみらい社会貢献活動助成金がスタートした2013年度助成(2014年度事業)からカウントします。

応募期間

平成30年10月1日(月曜日)から平成30年11月9日(金曜日)当日消印有効

 

問合せ

「コープみらい財団」

ホームページ http://www.coopmirai-zaidan.or.jp/

【募集終了】コープみらい地域かがやき賞

対象の事業・活動テーマ

  • 食・食育
  • 消費者の権利
  • 福祉、健康
  • 子ども・子育て、次世代支援
  • 教育、文化、スポーツ
  • 環境保全
  • 地域社会参加、行政との連携、NPO・NGOとの連携
  • 人権、平和、国際協力・交流
  • 防犯・防災、災害支援 など

 

対象団体

地域の課題解決のために優れた活動・事業に尽力している団体で、下記を満たすもの。

 

  • 公益を目的とした団体で、千葉県、埼玉県および東京都内に活動拠点があり、すでに活動している団体の事業・活動を対象とします。(法人格の有無は問いません)

※上記エリア内で、広域的に活動をおこなっている団体も対象とします。主な活動エリアの事務局にご応募ください。

  • 代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて会員数が5人以上の団体とします。
  • 政治・宗教活動や営利を目的とする事業・活動は対象から除外します。

 

募集期間

平成30年9月3日(月曜日)から平成30年9月28日(金曜日)当日消印有効

 

問合せ

「コープみらい財団」

ホームページ http://www.coopmirai-zaidan.or.jp/

【募集終了】2018年スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム

助成の対象となる団体

以下の要件を満たすものとします。

  • 民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム
  • 日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている)
  • 団体又はチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切かかわっていない

 

助成対象プロジェクト

一般課題

地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践

 

特定課題

心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践

 

助成種別と助成額

上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって2種に分けられます。

第1種助成

特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの

【助成額】1件あたり50万円以下

 

第2種助成

地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームを作りコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

【助成額】1件あたり200万円以下

 

応募受付期間

平成30年9月10日(月曜日)から平成30年10月10日(水曜日)必着

 

問合せ

「公益財団法人住友生命健康財団 助成プログラム係」

ホームページ http://www.skzaidan.or.jp/

【募集終了】2018年度損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成

対象となる団体

下記の1から3のすべてを満たしている団体

 

1 募集地域

東日本地区(以下の都道府県)

北海道・青森県・岩手県・宮崎県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

 

2 助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

 

3 助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として平成32年3月末までに完了する事業

 

助成内容

  • 団体の基盤強化に結び付く事業に必要な費用
  • 組織の強化に必要な費用
  • 事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

 

助成金額

1団体50万円を上限

 

募集期間

平成30年9月3日(月曜日)から平成30年10月12日(金曜日)午後5時

 

問合せ

「損保ジャパン日本興亜福祉財団」

ホームページ https://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html

【募集終了】2018年度花王・みんなの森づくり活動助成

募集資格

身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取取組んでいる団体

  • 任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを対象とします。
  • 公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
  • 指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。

 

助成内容

身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に要する費用として、初年度50万円、2年目50万円、3年目25万円を上限に助成します。

 

応募期間

平成30年8月1日(水曜日)から平成30年10月14日(日曜日)まで

※当日消印有効

 

問合せ

「公益財団法人都市緑化機構 みんなの森づくり事務局」

ホームページ https://urbangreen.or.jp/

【募集終了】重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

助成対象となる事業テーマと活動

重い病気を抱える子どもの学びを支援する活動

重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。

特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

 

助成対象となる費用

事業費

※組織自体を運営するための費用(管理費)は対象外です。

 

助成対象団体

上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体

・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体

 

助成金額

助成総額1,000万円以内

 

申請締め切り

平成30年9月15日(土曜日)必着

 

問合せ

「公益財団法人 ベネッセこども基金」

ホームページ https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_2.html

【募集終了】第6回「エクセレントNPO大賞」

エクセレントNPO大賞の目的

本賞は、NPO活動の質の向上をめざして努力している団体を、評価を通じて社会に「見える化」し、良質な支援が篤なる好循環を生み出すことが目的です。

 

賞の構成

エクセレントNPO大賞

部門受賞者から選出されます。

賞状、賞金30万円(部門賞賞金50万円にプラス)、毎日新聞特集記事で紹介

 

部門賞

  • 市民賞 賞状、賞金50万円
  • 課題解決力賞 賞状、賞金50万円
  • 組織力賞 賞状、賞金50万円

 表彰式には、すべてのノミネート団体が招待され、各団体を紹介のうえ、賞状が授与されます。

 

応募資格

社会貢献を目的にした市民による民間非営利組織(法人格の有無・種類は不問)

 

応募期間

平成30年7月31日(火曜日)から9月14日(金曜日)必着

 

問合せ

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議

ホームページ http://www.excellent-npo.net/

 

【募集終了】公園・夢プラン大賞

実現した夢部門

募集内容

公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。

 

応募条件

  • 過去5年間(平成26年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
  • 個人・グループ・団体・企業を問わず、どなたでも応募できます。自推・他推を問いません。
  • 過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。

 

審査のポイント

  • イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
  • 公園、地域や町の活性化に関わったもの

 

表彰

  • 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1本
  • 賞状+副賞(5万円のギフト券)×2本
  • 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5本

 

やりたい夢部門

募集内容

公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。

 

応募条件

  • どなたでも応募できます。
  • 応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
  • 応募プランの実現に際しては、 内容の一部が変更される場合があります。
  • 指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

 

審査のポイント

  • やってみたくなる・参加したくなる新しいイベントのアイデア
  • 公園の利用方法の新しい提案

 

表彰

  • 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1本
  • 賞状+副賞(3万円ギフト券)×2本
  • 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5本

 

募集期間

平成30年4月6日から平成30年9月30日

 

問合せ

「一般財団法人 公園財団」

ホームページ http://yumeplan.prfj.or.jp/index.html

 

【募集終了】平成30年度(第25回)ボランティア活動助成

応募課題

1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

※平成27年度以降(第22回から第24回)の受贈団体は、応募資格がありません。

 

2.地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

※過去の助成を受けた時点での応募制限はありません。

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年度熊本地震」「平成29年度7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」等

応募資格

ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体

(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

 

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、今回、申請の活動予定が決まっている団体に限ります。

※同時募集の「第1回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。

 

 

助成金額

上限30万円(1団体あたり)

総額4,500万円

 

応募期間

平成30年8月1日(水曜日)から9月15日(土曜日)消印有効

 

助成対象期間

平成31年1月1日(火曜日)から1年間

※「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」の被災者支援活動で採択された場合、平成31年1月1日以前の活動に要した経費も助成の対象となりますので、領収書を必ず保管しておいてください。

 

問合せ

「公益財団法人 大和証券福祉財団」

ホームページ http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

【募集終了】中央ろうきん若者応援ファンド2019

対象となる事業

テーマ

(A)若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム

(生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など)

(B)若者と社会をつなぐ支援者(スタッフ・ボランティア)を育てるプログラム

(人材育成、スキルアップ、支援者拡大など)

 

活動

多様な人・組織が活動の分野や領域を越えて連携し、若者応援の仕組みやプログラムをスケールアップ・スケールアウトする活動

  • 新規プログラムの立上げ(今回初めて取り組む活動)
  • 既存事業のスケールアップ(自団体の活動の質の向上や、量・エリアの拡大を目指す活動)
  • 既存事業のスケールアウト(ノウハウの移転やモデル展開を図る活動)

助成対象団体

(1)営利を目的としない民間団体(NPO法人、任意団体など)であること。

(2)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としていること。

(3)団体として、代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること。

(4)反社会的勢力でないこと

 

助成金額等

助成期間

2019年4月1日から翌年3月31日までの1年間

助成金額

1団体あたり50万円から200万円(総額約1,300万円)

 

募集期間

2018年10月1日(月曜日)から平成30年10月31日(水曜日)消印有効

 

問合せ

「中央労働金庫」

ホームページ http://chuo.rokin.com/

【募集終了】事業指定助成プログラム第7期助成

助成対象団体

(1)千葉県内に事務所を有しているか、千葉県内で活動している団体(法人格の有無は問いません)
(2)公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info)に団体登録し、情報開示レベル★5 つを獲得している団体、または8月8日の申請締め切りまでに★5つを獲得できる見込みのある団体
(3)地域の課題を把握し、それについての数値的根拠をもっていること
(4)寄付募集活動に取り組む体制のある団体であること
(5)以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体(以下「暴力団等」という)、その他法令、公序良俗等に違反する団体

 

助成金額等

申請額(助成限度額)に定めはありません。

 

募集期間

平成30年6月20日(水曜日)から平成30年8月2日(木曜日)消印有効

 

問合せ

「ちばのWA地域づくり基金」

ホームページ http://chibanowafund.org/

【募集終了】未来を強くする子育てプロジェクト

助成対象団体

地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人

 

助成金額等

  • スミセイ未来大賞 表彰盾、副賞100万円(2組程度)
  • スミセイ未来賞 表彰盾、副賞50万円(10組程度)

 

募集期間

平成30年7月9日(月曜日)から平成30年9月7日(金曜日)必着

 

問合せ

「未来を強くする子育てプロジェクト事務局」

ホームページ http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

【募集終了】市民ネットワーク千葉県元気ファンド

助成対象団体

千葉県内の以下の団体
 

市民活動・市民事業

※地域に新たな働き方を創出する事業や、チャレンジ性のある新たな市民活動の立ち上げを対象

 

助成金額等

1団体上限30万円

 

募集期間

平成30年8月31日(金曜日)必着

 

問合せ

「市民ネットワーク千葉」

ホームページ http://www.ken-net.gr.jp/

お問い合わせ先
市民環境経済部 しろい市民まちづくりサポートセンター
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-3729
ファックス:047-491-3510

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