白井市


国民年金を納めるのが困難なときは

 国民年金は20歳から60歳になるまで保険料を納めていただく必要があります。
 しかしながら、病気や失業等により収入が少ない等、保険料を納めることが難しい場合があります。
 そこで、国民年金では所得が一定基準以下のときや一定の要件(生活保護・障害基礎年金の受給権者)に該当したとき等、保険料の納付が困難なときは本人の申請等によって保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
 国民年金の保険料は未納のままにしないで、まずは相談してください。
 なお、免除や猶予となった期間は、あとから納付することもできます(追納制度)。

免除・納付猶予制度

 本人、配偶者およびその世帯主の所得が基準額以下の場合、申請することで日本年金機構で審査が行われ(市役所保険年金課で申請できます)、承認されると国民年金保険料が、全額、4分の3、半額、4分の1免除または猶予されます。この場合、免除または猶予期間は公的年金の受給資格期間に算入されます(一部免除の場合は納付が必要です)が、老齢基礎年金支給額は減額されます。
 所得基準や年金受給への影響等の詳細につきましては、下記の日本年金機構のホームページでご確認ください。
 また、学生の方は学生納付特例制度が優先されますので、下記の市及び日本年金機構のホームページをご確認ください。

日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
国民年金保険料の納付が困難な学生の方は
日本年金機構 国民年金保険料の学生納付特例制度

対象期間

 国民年金第1号被保険者である期間(すでに納付済の期間を除く)

補足

 7月から翌年6月までを1年度とし、年度ごとに申請する必要があります。
 なお、申請は2年1か月前まで、遡って申請できます。

必要なもの

  • 顔写真のついた、本人確認書類(運転免許証等)
  • 認印
  • 委任状(本人が申請のため来庁できない場合)

天災その他の理由による場合(特例免除)

 所得が一定基準より多い場合でも、経済的な理由や災害等によって保険料の納付が「免除」または「猶予」となることがあります。

  • 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産の価格のおおむね2分の1以上の被害を受けたとき
  • 退職や事業廃業等によって失業している
  • 総合支援貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
  • 配偶者から暴力を受けている
  • 産前産後期間である

必要なもの

 免除・納付猶予申請に必要なものに加えて、その理由を確認できる書類が必要となります。下記はその一例ですので、申請の前に必ずお問い合わせください。
 なお、産前産後期間の保険料免除については、別ページを設けていますので下記リンクより確認ください。

  • 罹災証明書
  • 雇用保険に関する書類(被保険者離職票、受給資格者証など)の写し
  • 税務署等への異動届出書および税務署の受付印のある個人事業の開廃業届出書または事業廃業届書の写し
  • 総合支援資金貸付決定通知書および申請時の添付書類の写し
  • 配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(初回のみ)

 

日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
日本年金機構 配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について
日本年金機構 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

法定免除

 本人が下記のいずれかの要件に該当したときは、「該当した日の属する月の前月から該当しなくなった日の属する月まで」保険料の納付が免除されます。

  1. 障害年金を支給されている(障害等級2級以上)
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている
  3. 厚生労働大臣が指定する施設(国立ハンセン病療育所など)に入所している

 本人の届出が必要なことから、下記の必要なもの持って届出してください。

必要なもの

  • 顔写真のついた、本人確認書類(運転免許証等)
  • 認印
  • 要件に該当することが確認できるもの(年金証書、生活保護受給証明書等)
  • 委任状(本人が届出のため来庁できない場合)
日本年金機構 国民年金保険料の法定免除制度
本人が手続きしない場合は委任状が必要です
日本年金機構 トップページ

お問い合わせ先
健康子ども部 保険年金課 保険年金班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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