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期間雇用者の契約更新等にご注意ください

更新日:2017年2月24日

 妊娠・出産等を理由とする雇止め、解雇等の不利益取扱いは禁止されています!
 男女雇用機会均等法では、パートタイム労働者を含む全ての労働者について、女性労働者の妊娠、出産等にかかる以下のような理由による不利益取扱いを禁止しています。

  • 妊娠・出産したこと
  • 産前・産後休業を請求したことや取得したこと
  • 均等法に基づく母性健康管理措置を求めたこと、受けたこと
  • 労働基準法に基づく母性保護措置を請求したこと、受けたこと
  • 妊娠・出産により労働できなかったことや能率が低下したこと

 次のような妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは禁止されています!!

  1. 解雇すること
  2. 期間を定めて雇用する者について契約の更新をしないこと
  3. あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
  4. 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の  強要を行うこと
  5. 不利益な自宅待機を命ずること
  6. 降格させること
  7. 減給し、または賞与等において不利益な算定を行うこと
  8. 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
  9. 不利益な配置の変更を行うこと
  10. 就業環境を害すること
  11. 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと

 など、例示以外でも不利益取扱いに該当するケースがあります

 上記のような対応を事業所がとった場合、育児・介護休業法に違反する可能性が高いです。
 詳しい法律内容についてや、対応についてわからない場合は、千葉労働局雇用均等室へ相談してください。

問合せ・相談

 名称: 千葉労働局雇用均等室 (外部につながります)
 電話: 043-221-2307
 ファックス: 043-221-2308

お問い合わせ先
市民経済部 商工振興課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
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