現在の位置

セーフティネット保証のご案内

更新日:2018年1月1日

 セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この制度を利用するには、主たる事業所所在地の市町村長による認定が必要です。認定申請書2部および添付資料を商工振興課に提出してください。
 なお、本認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、認定によって 千葉県信用保証協会 の信用保証の審査がそのまま通るものではありませんので、ご注意ください。                        

セーフティネット5号認定について

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定概要(PDF:101.4KB)

セーフティネット5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)認定を受けた中小企業者は、以下のメリットがあります。

  • 保証限度額が一般保証とは別枠になります。[保証限度額2億8千万円(うち無担保8千万円)まで]
  • 信用保証協会の100%保証が受けられます。
  • その他の特徴については 中小企業庁ホームページ でご確認ください。

セーフティネット5号認定の対象要件

   経済産業省の定める指定業種 5号指定業種一覧(29年10月1日から29年12月31日) であることのほか、次の(イ)、(ロ)、(ハ)のうち、次の全ての要件を満たす必要があります。

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年1月1日から平成30年3月31日)(PDF:177.5KB)

どの業種に該当するかは、 日本標準産業分類(総務省ホームページ) でご確認ください。

要件

(イ) 最近3か月の月平均売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

  1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。
    主たる業種及び企業全体が最近3カ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っている。
    指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
    企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
    企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。 

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

  1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。
    主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
    主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
    主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っている。
    指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
    企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上であること。
    指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
    企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

(ハ)  円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれていること。

  1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。
    主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1か月の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少していること。
    主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1か月の後の2か月を含む3か月の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少していること。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っている。
    指定業種の最近1か月の売上高等が前年同月比で減少等していること。
    企業全体の最近1か月の前年売上高等に対する、指定業種の減少額の割合が10%以上であること。
    企業全体の最近1か月の売上高等が前年同期比で10%以上減少していること。
    最近1か月の後の2か月を含む3か月の指定業種の売上高等が前年同期比で減少等することが見込まれること。
    最近1か月の後の2か月を含む3か月の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額等の見込みの割合が10%以上であること。
    最近1か月の後の2か月を含む3か月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。

セーフティネット5号認定の提出書類

認定の種類により、提出書類が異なります。提出書類は以下の通りです。    

  (イ)-1

認定申請についての説明書(イー1)(※必ずお読みください)(PDF:193.8KB)

認定申請書【様式5号(イ‐1.)】(PDF:218.4KB)

添付書類【様式5号(イ‐1.)】(PDF:123KB)

売上高明細表(PDF:44.7KB)

  (イ)-2

認定申請についての説明書(イー2)(※必ずお読みください)(PDF:170.2KB)

認定申請書【様式5号(イ‐2.)】(PDF:204KB)

添付書類【様式5号(イ‐2.)】(PDF:138.1KB)

売上高明細表(PDF:47KB)

  (イ)-3

融資申請についての説明書(イー3)(※必ずお読みください)(PDF:171.9KB)

認定申請書【様式5号(イ‐3.)】(PDF:273.6KB)

添付書類【様式5号(イ‐3.)】(PDF:153.5KB)

売上高明細表(PDF:51.3KB)

  (ロ)-1

認定申請についての説明書(ロ‐1.) (※必ずお読みください)(PDF:157.4KB)

認定申請書【様式5号(ロ‐1.)】(PDF:75.7KB)

添付書類【様式5号(ロ‐1.)】(PDF:58.8KB)

原油等仕入単価等明細表(PDF:56.9KB)

  (ロ)-2

認定申請についての説明書(ロ‐2.) (※必ずお読みください)(PDF:122.3KB)

認定申請書【様式5号(ロ‐2.)】(PDF:98.7KB)

添付書類【様式5号(ロ‐2.)】(PDF:59.4KB)

原油等仕入単価等明細表(PDF:60KB)

  (ロ)-3

認定申請についての説明書(ロ‐3.) (※必ずお読みください)(PDF:148KB)

認定申請書【様式5号(ロ‐3.)】(PDF:100.5KB)

添付書類【様式5号(ロ‐3.)】(PDF:57.2KB)

原油等仕入単価等明細表(PDF:60.4KB)

  (ハ)-1

認定申請についての説明書(ハ ‐ 1.) (※必ずお読みください)(PDF:129KB)

認定申請書【様式5号(ハ‐1.)】(PDF:89.8KB)

添付書類【様式5号(ハ‐1.)】(PDF:76.2KB)

理由書(PDF:42.8KB)

売上高明細表(PDF:71.1KB)

  (ハ)-2

認定申請についての説明書(ハ‐2.) (※必ずお読みください)(PDF:147.6KB)

認定申請書【様式5号(ハ‐2.)】(PDF:89KB)

添付書類【様式5号(ハ‐2.)】(PDF:82.5KB)

理由書(PDF:42.8KB)

売上高明細表(PDF:74.6KB)

  (ハ)-3

認定申請についての説明書(ハ‐3.) (※必ずお読みください)(PDF:154.9KB)

認定申請書【様式5号(ハ‐3.)】(PDF:124.1KB)

添付書類【様式5号(ハ‐3.)】(PDF:76.2KB)

理由書(PDF:42.8KB)

売上高明細表(PDF:74KB)

 

資金繰り支援の相談

 長引く円高・デフレ不況等の影響により資金繰りが困難な中小企業・小規模事業者等を対象とした支援策として、信用保証協会による「借換保証」等を行っています。
 また、日本政策金融公庫等において「経営支援を前提としたセーフティネット貸付」、「資本性劣後ローン」の運用が平成25年3月1日より始まります。

中小企業庁

経営力強化保証制度について

 千葉県信用保証協会では、中小企業が金融機関や、認定経営革新等支援機関(注釈)と連携して、中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

注釈 認定経営革新等支援機関とは
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項(平成24年8月30日施行)の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等です。 

経営力強化保証制度(千葉県信用保証協会)

お問い合わせ先
市民経済部 商工振興課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3241から3243)
ファックス:047-491-3554

お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。