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雇用保険法が一部改正されています

更新日:2015年3月1日

平成19年10月1日から雇用保険法が変わりました!

  1. 雇用保険の受給資格要件
  2. 育児休業給付の給付率
  3. 教育訓練給付の要件等

 が平成19年10月1日から変わりました。

 雇用保険法の一部を改正する法律が、平成19年4月19日に成立し、失業等給付にかかる部分についても、平成19年10月1日から施行されます。基本手当の受給資格要件の見直しなど、多くの雇用保険被保険者に影響がある内容となっています。

改正点

1.雇用保険の受給資格要件が変わります。

 これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用険の基本手当の受給資格要件が1本化されます。
 原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

 短時間労働者以外の一般被保険者⇒ 6ヶ月(各月14日以上)
 短時間労働被保険者⇒ 12ヶ月(各月11日以上)
 (週所定労働時間20から30時間)

 雇用保険の基本手当を受給するためには、離職の日以前2年間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月12ヶ月以上必要です。

2.育児休業給付の給付率が上がりました。

 給付率を休業前賃金の40パーセントから50パーセントに引き上げられました。

 休業期間中 30パーセント+職場復帰後6ヶ月 10パーセント

 休業期間中 30パーセント+職場復帰後6ヶ月 20パーセント

 平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月31日までに育児休業を開始した方までが対象となり ます。

 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。(平成19年10月1日以降に育児 休業を開始した方に適用)。

3.教育訓練給付の要件・内容が変わりました。

 3年以上の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、初回に限り「1年以上」に緩和されます。
 これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額が1本化されます。

 保険者期間3年以上5年未満 20パーセント(上限10万円)
 保険者期間5年以上 40パーセント(上限20万円)

 以上主な内容についてお知らせしましたが、詳細については関連リンク「雇用保険制度」ほか、次の機関までお問合せ下い。

  • 最寄のハローワーク
    ハローワーク船橋(白井市の管轄)
    〒273-0005 船橋市本町2―1―1船橋スクエア21ビル 電話047(420)8609
  • 千葉労働局職業安定部職業安定課
    〒260-8612 千葉市中央区中央4-11-1千葉第2地方合同庁舎 電話043(221)4081

関連リンク

雇用保険制度(厚生労働省)

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