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平成31年度予算編成方針

更新日:2018年9月5日

平成31年度の当初予算編成の基本的な考え方をまとめた「予算編成方針」を定めました。

平成31年度における予算編成の基本的な考え方をまとめた予算編成方針についてお知らせします。

本市を取巻く状況と課題

 白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。しかし、第5次総合計画の期間内における人口推計では、平成32年度をピークに本市の人口は減少に転じ、平成37年度には高齢化率も28%に迫るものとなっている。また、まちづくりにあわせて整備された施設等の老朽化も進行している。
 これらの状況を受けて、平成28年度に白井市行政経営指針を定め、第5次総合計画の前期基本計画及び後期基本計画のそれぞれの最終年度における財政調整基金残高等の目標値を示し、また、白井市公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点に立った「総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」を取りまとめるなど、将来に向けての対応にとりかかったところである。
 しかしながら、平成30年度の予算編成にあたっては、見込みを上回る扶助費等の義務的経費の増加により、前年度を上回る財政調整基金を取り崩してもなお、予定していた小中学校へのエアコン設置を見送ることとなった。平成30年度に入ってからは、小中学校のエアコンの設置と運用の開始などの新たな財政負担に対応するため、財政推計を見直すこととし、「財政推計の見直しと財政健全化の取組み」を策定したところであるが、人口構成における老年人口の割合は徐々に高まってきており、人口減少や構造の変化は遠い将来ではなく、現実の姿として目の前に現れてきている。このような中、市はこれまで経験したことのない局面に立ち、行政ニーズの変化や社会保障等の制度変更への的確な対応が求められている。
 今後、人口構成の変化に応じて行政へのニーズも変化していき、職員数も抑制していく中で、職員一人ひとりの資質の向上を図るとともに、成果に重点を置いて、事業の厳選や既存の行政手法からの変革を図り、限られた行政資源(ヒト、モノ、カネ)の中で、いかに市民とともに持続可能な行財政運営を進めていくかが課題である。

本市の財政状況

 市では、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な財政運営を目指して、継続して行財政改革の推進と職員の意識改革に取り組んできた。平成29年度決算においては、財政の健全性を示す4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)は、いずれも早期健全化判断基準を下回った。
 しかし、平成28年度から財政構造の弾力性を示す経常収支比率が90%を超え、平成29年度は主に固定資産税の家屋に係る税収の伸びにより、歳入における市税収入は前年度より1億4千万円強の増額となったが、歳出における扶助費や公債費の伸びを受けたこと等により92.3%となり、更に財政の硬直化が進んだ。
 今後は、歳入の根幹である市税については人口減少や地価の下落傾向により減少が見込まれる。一方歳出は、高齢者の増加や社会保障・税一体改革等を踏まえた消費税率引き上げ後の社会保障制度改革により扶助費が増加するとともに、学校給食共同調理場建替事業に係る元金償還が開始されること等により公債費も高い水準で推移するなど、義務的経費の増加が見込まれている。特に公債費については、近年実施した小中学校の耐震改修や庁舎整備事業などの大規模事業に係る借入額の増加により決算額が前年度比9.1%増と顕著な伸び率を示しており、一般会計の地方債残高についても前年度から18億円以上増加し、202億円を超過した。
 財政調整基金残高については、平成29年度決算剰余金の積み立てを考慮した平成30年度末の残高見込みは約24億円であるが、市税収入の減少に伴う財源不足を補てんするため、将来的な取り崩し額の増加は避けられない状況である。また、公共施設整備保全基金については、6月補正予算までを考慮した平成30年度末の残高見込みは約3億7千万円となるが、施設の老朽化に伴う統廃合やニーズに見合った運用等の検討とあわせて維持管理や更新に係る経費が具体化していく中で、十分な貯えとは言えない。

平成31年度の市の財政見通し

 歳入面では、市税は市民税における納税者の増加傾向に応じた微増と、固定資産税における土地の下落修正を上回る新築家屋分による微増により、全体としては平成30年度当初予算額を若干上回る見込みである。ただし、平成31年10月からの消費税率等改正の影響や地域間格差の是正を考慮した税制改正や地方交付税の扱い等、現時点では不透明な部分も多く、国の動向を十分注視していく必要がある。
 歳出面では、財政推計に基づく平成31年度の決算見込みでは、公債費の増加傾向を受けて経常事業に要する経費は増加を見込んでいるが、学校給食共同調理場建替事業に係る事業費の減などの影響により実施計画事業全体は減額となり、全体としては平成30年度当初予算額を11億円強下回る規模となる。

予算編成の基本方針

 平成31年度は、第5次総合計画前期基本計画のゴールに向けて成果を明らかにしていくとともに、後期基本計画に着手する年である。計画事業の進捗状況をしっかりと見極め、効率的に展開していくために施策評価や事務事業評価等の結果を考慮した予算とすること。また、年間スケジュールを考慮し、年度途中で補正予算を編成する必要が無いよう、1年間の事業量を見込んだ予算とすること。
 市の将来を自分事としてとらえ、最少の経費で最大の効果を得られるよう、次の2点に留意して予算編成に臨むこと。なお、財政推計の見直しに当たって積算した個々の経費については予算計上を確約したものではないことから、要求に対しては、市の課題解決につながるかを判断基準として予算を配分することとする。
 平成31年度予算案の上限額は財政推計による歳入額に応じたものとなるが、財政調整基金繰入金を6億円までとするなど、財政推計から予算と決算見込み額の差異を考慮し、予算総額を平成30年度当初予算額の7.5%減、197億円を上限として編成すること。

1 第5次総合計画を基幹とし、市の発展に向けた事業の推進

 総合計画では、市の将来像「ときめきとみどりあふれる快活都市」を実現するために3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を掲げており、これらに基づく施策は、庁内横断的な要素が含まれていることから、複数の課等が連携して事業を展開することにより、相乗効果を発揮して事業効果と効率性を高めていくことが重要である。
 計画の中間年となり、これまでの成果と社会情勢等を踏まえてプロジェクトにおける各々の役割と責務を再確認し、計画事業の着実な推進を図るための予算とすること。また、総合計画外の経常事業においても、計画事業に寄与することから、事業の目的やその達成のための効率的な運営を考慮すること。

2 持続可能な行財政運営に向けた行政経営改革と公共施設の管理

 市は、平成30年度から行政経営改革実施計画の取組みを開始し、行政経営改革の着実な推進を図っている。今年度は取組みの初年度ではあるが、進行管理と評価を適切に行い、平成31年度の事業に反映させること。特に、平成32年度末の地方債残高200億円以下という行政経営指針に定めた目標値を踏まえ、平成31年予算においては起債事業を厳選し、後年度負担の増大を抑制すること。また、8月に策定した「財政推計の見直しと財政健全化の取組み」においては、市民と行政、双方に係る財政健全化の取組み項目(予定)を掲げているが、行政に係る取組みについてはその効果を確実に予算に反映させていくこと。
 公共施設の管理については、施設の方向性を決定するまでの間の市民の安全等に関わる修繕対応等の経費及び今年度実施している施設の劣化度調査を反映し、今後の個別施設計画の策定にあたっての必要経費として、財政推計で見込んだ4億円を上限とすること。なお、公共施設等の整備については、修繕計画及び個別施設計画との整合性を図る必要があることから、実施計画事業を除き、公共施設等の新設及び大規模改修等の予算要求は、原則として凍結する。

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