現在の位置

平成29年6月1日定例記者会見

更新日:2017年6月16日

報告事項及び主な取り組みについて

1 原子力損害賠償紛争解決センターの仲介による東京電力ホールディングス株式会社との和解について

 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因して市が実施した平成26年3月31日までの放射能対策に要した費用に係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が当該請求に応じない費用について、平成27年3月27日に原子力損害賠償紛争解決センターに和解あっせんの申立てを行ったところ、同センターから和解案が提示されたため、市は、これを受諾することといたしました。
 和解については、平成29年第2回白井市議会定例会の議決を得てから進める予定です。

申立て金額

当   初:321,341,980円
変更後:307,849,165円
(東京電力ホールディングス株式会社との直接交渉により賠償された13,492,815円の減額)

【申立て金額の内訳(変更後)】
・検査・測定費用 7,674,471円
・除染費用 228,442,289円
・人件費 71,537,975円
・その他 194,430円

和解金額

215,492,000円
【和解金額の内訳】
・検査・測定費用 7,254,000円
・除染費用 202,930,000円
・人件費 5,130,000円
・その他 178,000円

申立て額との差額
92,357,165円
【内訳】
・検査・測定費用 420,471円
・除染費用 25,512,289円
・人件費 66,407,975円
・その他 16,430円

問い合わせ先

環境課 環境保全・放射線対策班(内線3288)

2 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の軽減判定誤りについて

概 要

 厚生労働省は、後期高齢者医療保険料の軽減判定について、後期高齢者医療広域連合で使用している電算処理システムの設定に誤りがあり、全国的に一部の方について、保険料の賦課誤り(保険料の過大・過少徴収)が発生していることを平成28年12月27日に公表しました。
 これを受け、同一基準で軽減判定を行う国民健康保険税について確認したところ、本市においても、後期高齢者と同様の誤りをしていることが判明しました。

≪軽減判定とは≫

 世帯の所得合計額が一定基準以下の場合は、国民健康保険税の均等割額と平等割額を判定区分に応じて、7割・5割・2割、軽減するもの。

原 因

 軽減判定所得の計算にあたり、青色申告による翌年度への純損失の繰越控除を行う場合、税法上の計算とは異なり、青色事業専従者給与は含めずに純損失額を計算する必要があるが、本市の電算処理システムでは、税法上の計算と同様に青色事業専従者給与を含めて控除し、純損失額を計算していたこと等によるものです。

≪純損失の繰越控除(繰越純損失額)とは≫

 事業所得などに損失(赤字)があった場合、その年に生じた損失を、翌年以後3年間繰り越して、翌年以後に発生した所得額(黒字)と相殺することができるもの。

対象件数及び更正額

(1)国民健康保険税 還付 13件(9名)572,700円
追加徴収 9件(9名)384,300円

(2)後期高齢者医療保険料 還付 11件(9名)232,100円
追加徴収 対象なし

今後の対応

 国民健康保険税の更正処理を行い、対象となる皆様には、個別に訪問し謝罪するとともに、書面により更正内容の説明を行いながら、過大賦課となっている方に対しては速やかに還付します。
 また、過少賦課となっている方に対しては誠意を持って説明の上、納付いただけるよう理解を求めていきます。
 後期保険料についても、後期高齢者医療広域連合において更生処理を行い、対象となる皆様には、厚生労働省が作成したお詫び文を送付するとともに、過大賦課となっている方に対しては速やかに還付します。
 本年度については、電算処理システムの改修が間に合わないため、本市職員が、対象となる皆様の国民健康保険税を計算した上で賦課します。

再発防止について

 本件は、本市の電算処理システムの設定に誤りがあったことが主要因として発生したものであり、今後、電算処理システム等の改修にあたっては、厚生労働省の電算処理システムの改修事例を参考とし、電算委託業者と協議・調整を図りながら、法令等を的確に把握するとともに、正確な電算処理システムを運用することにより、適正な事務処理に努めてまいります。

問い合わせ先

保険年金課保険税班(内線3172)

3 次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐために「行政経営指針」を策定しました

行政経営改革の必要性

 今後直面する少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、さらには公共施設等の老朽化など今までに経験したことのない課題に対応するためには、現行の行政改革の取組みだけでは限界に達しています。このため、これまで以上に民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組む必要があります。

行政経営指針

1.行政経営指針の役割と位置付け

 第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本指針として、「行政経営指針」を位置付けています。

2.行政経営指針の計画期間

 第5次総合計画との整合性を図ることから、平成29年度から平成37年度までの9年間とします。

3.行政経営指針の目標数値

 目標年度は、平成27年度を基準年度として、第5次総合計画の前期基本計画と後期基本計画の最終年度としています。

行政経営指針の目標数値
年度 経常収支比率 財政調整基金残高 地方債残高
平成27年度 88.6% 2,305,947,756円 16,585,379,000円
平成32年度 90%以下 20億円以上 200億円以下
平成37年度 90%以下 20億円以上 190億円以下
4.行政経営指針の推進方法

 行政経営指針に基づき、具体的な取組みの内容、時期、目標を明確にした「行政経営改革実施計画」を策定します。

5.行政経営指針の推進体制

 推進体制については、庁内組織として市長をトップにした行政経営戦略会議を新設し、進捗状況や成果などを検証します。同時に、部局横断的なプロジェクトチーム制度を導入し、ボトムアップ体制を構築します。さらに、庁外組織である行政経営改革審議会において、行政経営改革実施計画の進捗状況等を報告し、その推進について必要な助言や調査審議を行います。

行政経営指針 基本方針

 市では、行政経営改革に取り組むに当たり、3つの基本方針を定めました。
基本方針の具体的な取組みについては、今年度、行政経営改革実施計画を策定し、推進していきます。

基本方針1 市民自治のまちづくり

1.市民参加の充実
2.地域コミュニティづくりの推進
3.情報共有の徹底と可視化

基本方針2 自立した行財政運営

1.効率的な行政組織の構築
2.多様な人材の育成と確保
3.財源の確保
4.歳出の抑制
5.適材適所による事業主体の見直し
6.評価に基づく行政サービスの質の向上と精査

基本方針3 将来を見据えた公共施設等の最適な配置

公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づく公共施設等の最適化

問い合わせ先

行政経営改革課 行政経営改革班(内線3391)

4 認知症川柳・認知症ほのぼのエピソード募集について

主催

 ポワールの会(白井市認知症対策連絡会)

事業内容・目的

 市では「認知症になっても安心なまちしろい」をめざし、認知症を前向きに理解し認知症の人や家族にやさしくサポートできるまちづくりの一環として、募集作品を多くの世代の方へ向け発信していきます。
 ※応募作品は、9月の認知症周知啓発月間に保健福祉センター等で展示します。優秀作品には、広報での発表等を考えています。 また、今後の市の認知症周知啓発事業に使用します。                                                   

募集期間

平成29年6月30日(金曜日)まで

募集内容

 ・市内在住・在勤の方なら誰でも応募可
 ・応募作品は、自作で未発表のものに限ります。
 ・認知症に関するもの(予防・見守り・介護・症状・心得等)
 ・川柳は季語にこだわることなく、五・七・五のリズムで自由に表現してください
 ・認知症ほのぼのエピソードは実際にあったほほ笑ましい出来事等を教えてください

応募方法

 市HPにある「応募用紙」(応募用紙以外でも可)に以下の5項目を記載の上、市内各地域包括支援センターへ提出または応募先へファックス・郵送・メールでご応募ください。

【記載事項】
 1.認知症川柳(1人2句まで)または認知症ほのぼのエピソード(いくつでも)
 2.氏名(※公表の可否、否の場合ペンネーム)
 3.年齢
 4.住所
 5.連絡先

【応募先】
 白井市地域包括支援センター(市役所となり保健福祉センター内)
 白井駅前地域包括支援センター(特別養護老人ホーム さつきの里内)
 西白井駅前地域包括支援センター(西白井複合センター内)
 〒270-1492 白井市復1123 白井市地域包括支援センター宛
 ファックス:047-498-4832
 メール:chiiki-hokatsu@city.shiroi.chiba.jp

問い合わせ先

高齢者福祉課白井市地域包括センター(内線5337)

「認知症川柳」「認知症ほのぼのエピソード」募集チラシ(PDF:419.8KB)

応募用紙(WORD:3.3KB)

平成29年第2回白井市議会定例会について

会期:平成29年6月6日(火曜日)から6月30日(金曜日)(25日間)
一般質問:16人(34項目)

平成29年第2回白井市議会定例会提案議案

・報告第1号 継続費繰越計算書について(財政課)
・報告第2号 継続費繰越計算書について(高齢者福祉課)
・報告第3号 継続費繰越計算書について(上下水道課)
・報告第4号 繰越明許費繰越計算書について(財政課)
・報告第5号 繰越明許費繰越計算書について(上下水道課)
・報告第6号 事故繰越し繰越計算書について(財政課)
・報告第7号 事故繰越し繰越計算書について(上下水道課)
・議案第1号 農業委員会委員の任命について
・議案第2号 農業委員会委員の任命について
・議案第3号 農業委員会委員の任命について
・議案第4号 農業委員会委員の任命について
・議案第5号 農業委員会委員の任命について
・議案第6号 農業委員会委員の任命について
・議案第7号 農業委員会委員の任命について
・議案第8号 農業委員会委員の任命について
・議案第9号 農業委員会委員の任命について
・議案第10号 白井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(保育課)
・議案第11号 和解について(環境課)
・議案第12号 平成29年度白井市一般会計補正予算(第1号)について(財政課)
・議案第13号 平成29年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について(保険年金課)

 なお、議案の概要は添付ファイルを参照ください。

平成29年第2回白井市議会提案議案等概要(PDF:558.7KB)

行事予定(平成29年6月から9月)

行事予定(平成29年6月から9月)(PDF:409.5KB)

お問い合わせ先
総務部 秘書課 広聴班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。