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白井市行政改革大綱・行政改革実施計画

更新日:2018年3月8日

白井市行政改革大綱

行政改革大綱は、行政改革の推進にあたり、行政の果たすべき役割や市民との協働の視点など、これまでの業務の内容や手法を変革していくための基本的な考え方を明らかにしたものです。

新しい行政改革大綱では、「市民との連携・協働による行政運営の実現」「分権時代にふさわしい持続可能な行財政体制の確立」の2つの目標を掲げ、行政改革に取り組みます。

第4次行政改革大綱の計画期間は、平成22年度から平成29年度までの8年間です。

白井市第4次行政改革大綱(PDF:695.7KB)

行政改革実施計画

行政改革実施計画は、行政改革大綱が掲げる2つの目標を実現するため、次の重点取組項目ごとの具体的な取組項目を定めた計画です。

現在取り組んでいる行政改革実施計画の計画期間は、平成22年度から平成29年度までの8年間です。

重点取組項目

  1. 市民との連携・協働
  2. 市役所業務の内容・手法の転換
  3. 組織機構の見直し、定員管理の適正化
  4. 財政運営の健全化
  5. サービス向上の取り組み

白井市行政改革実施計画(第3次改定版)(PDF:2.2MB)

行政改革実施計画の進捗状況について

行政改革実施計画では、計画の進捗状況を市民に公表し、情報を公開しながら、市民の意見を行政改革に反映していくこととしています。

行政改革実施計画進捗状況は、次のとおりです。

平成22年度実績(平成23年度作成)(PDF:830.5KB)

平成23年度実績(平成24年度作成)(PDF:837.6KB)

平成24年度実績(平成25年度作成)(PDF:356.5KB)

平成25年度実績(平成26年度作成)(PDF:455.4KB)

平成26年度実績(平成27年度作成)(PDF:706.2KB)

平成27年度実績(平成28年度作成)(PDF:1.8MB)

平成28年度実績(平成29年度作成)(PDF:1.9MB)

今後の行政改革について

本市はこれまで、徹底した資源(ヒト、モノ、カネ)配分や事業の見直しなど、不断の行政改革に取り組んで、現行のサービス水準を維持してきました。

しかし、今後直面する課題に対応するためには、現行の行政改革の取り組みだけでは限界に達しており、これまで以上に民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組む必要があります。

今こそ、次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐため、未来につながる大胆な行政経営改革に着手する時期であると捉えています。 

このことから、、第4次行政改革大綱及び行政改革実施計画(第3次改定版)に基づく取組みについては、平成29年度末で終了とし、今後は、平成28年度に策定した行政経営指針及び平成29年度に策定した行政経営改革実施計画に基づき、行政経営改革を推進していきます。

行政経営指針及び行政経営改革実施計画の取組みについては、下記のリンクをご覧ください。

行政経営指針・白井市行政経営有識者会議

白井市行政経営改革実施計画

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お問い合わせ先
総務部 行政経営改革課 行政経営改革班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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