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白井市の行政経営改革について

更新日:2015年9月15日

1 行政経営改革とは

1)白井市の状況

  白井市は、千葉ニュータウン開発により昭和54年3月に最初の大山口・清水口地区の入居が始まってから36年が過ぎ、この間、地域住民の高齢化と都市基盤や公共施設等の老朽化が進んでいます。

 今後さらに、ニュータウン内では、団塊世代を中心とした同世代の住民が多いことから、平成32年度には高齢化率が25.6%、4人に1人が高齢者になるとともに人口減少が始まると推計しています。

 また、公共施設や道路などインフラについては、老朽化に伴い、同時期に大量の更新時期を迎え、大きな財政負担に直面し、今後は高齢化や人口減少などとあいまって、ますます財政状況は厳しくなると予想しています。

2)行政経営改革の必要性

 本市はこれまで、徹底した資源(ヒト、モノ、カネ)配分や事業の見直しなど、不断の行政改革に取り組んで、現行のサービス水準を維持してきました。

 しかし、今後直面する課題に対応するためには、現行の行政改革の取り組みだけでは限界に達しており、これまで以上に民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組む必要があります。

 今こそ、次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐため、未来につながる大胆な行政経営改革に着手する時期であると捉えています。

 そこで、本年4月1日から行政経営改革課を新設するとともに、大学教授や金融関係コンサルタント、政策シンクタンクなどの有識者からなる「行政経営有識者会議」を設置し、新たな取り組みをはじめます。

 行政経営有識者会議では、第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針として、「行政経営指針」について調査審議し、平成28年度までに策定します。この行政経営指針を踏まえ、市民参加により次期行政改革大綱の見直しを行うとともに、「公共施設等総合管理計画」を平成28年度までに策定します。

2 第5次総合計画と行政経営指針との関係

1)「行政経営指針」の策定

・第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針として、平成28年度に「行政経営指針」を策定します。
・行政経営指針は、第5次総合計画の最終年度に合わせ、平成37年度までを期間とします。

2)「行政経営改革ビジョン」と「行政経営改革アクションプラン」の策定

・「行政経営指針」と整合を図った上で、従前の「行政改革大綱」に経営的な視点を取り入れ、市民参加により、新たに平成29年度に「行政経営改革ビジョン」を策定します。
・「行政経営改革ビジョン」を実行するため、平成29年度に「行政経営改革アクションプラン」を策定し、平成30年度から具体的な計画の推進を図ります。
・「行政経営改革ビジョン」の策定時期に合わせ、平成28年度から現行の「行政改革推進委員会」を「行政経営改革推進委員会」に組織変更します。

3)第4次行政改革大綱の期間延長

・現行の第4次行政改革大綱が、平成27年度で終了するため、行政改革大綱を策定する必要があります。
・現行の行政改革大綱に変わる新たな「行政経営改革ビジョン」を平成30年度から実施することから、行政改革大綱の大幅な改定は行わず、現行の第4次行政改革大綱の計画期間を2年間延長した上で、引き続き行政改革を実施します。

3 行政経営有識者会議

1)行政経営有識者会議の概要

・行政経営有識者会議の概要は、次のとおりです。 

担任する事務

1 行政経営に関する重要事項について調査審議すること。
2 公共施設等総合管理計画の策定、推進等に関する事項について調査審議すること。
3 行政経営について、市長に意見を述べること。

組織 会長、副会長、委員
委員の構成 学識経験を有する者(大学教授、金融機関のコンサルタント、政策シンクタンクなど)
定数 5人以内
任期 3年
報酬額 日額  20,000円


 

2)行政経営有識者会議の所掌事務

●「行政経営指針」の策定
・行政経営有識者会議は、「行政経営指針」について調査審議します。
・「行政経営指針」には、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針として、

1  行政サービスのあり方
2  公共施設等のあり方
3  協働による行政運営のあり方 など

を定めます。
・「行政経営指針」は、平成28年度に策定し、平成29年度から実施します。
●「公共施設等総合管理計画」の策定
・「公共施設等総合管理計画」とは、市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、市を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容とする計画で、平成28年度までに策定するよう国から要請されています。
・行政経営有識者会議は、「公共施設等総合管理計画」の策定について調査審議します。
・「公共施設等総合管理計画」は、平成29年度から30年程度の計画期間とします。

行政経営改革のイメージ

お問い合わせ先
総務部 行政経営改革課 行政経営改革班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3391)
ファックス:047-491-3510

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