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白井市行政経営改革実施計画

更新日:2018年3月13日

行政経営改革実施計画を策定しました。

行政経営改革実施計画(平成30年2月策定)(PDF:2.3MB)

行政経営改革実施計画の役割


市は、行政経営指針(第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針)に基づいて、市の行政経営改革を着実に推進するための計画である「行政経営改革実施計画」を策定しました。

行政経営指針と策定過程は、以下をご覧ください。

白井市行政経営指針(PDF:1.6MB)

行政経営指針・白井市行政経営有識者会議

行政経営改革の体系

行政経営改革実施計画の役割


行政経営改革実施計画は、行政経営指針で定める38の取組項目を実行するため、具体的な52の取組項目を位置付けした計画です。

行政経営指針と行政経営改革実施計画の取組項目の関係
行政経営指針の3つの基本方針 行政経営指針の取組項目 行政経営改革実施計画の取組項目 行政経営改革実施計画の主な取組項目
基本方針1
市民自治のまちづくり
 12項目 17項目 まちづくり協議会設立の促進など
基本方針2
自立した行財政運営
23項目  32項目  将来負担の抑制など
基本方針3
将来を見据えた公共施設等の最適な配置
3項目 3項目 公共施設等の個別施設計画の策定など
合計  38項目 52項目  

 

計画期間

3年間(平成30から平成32年度)

3年間で行政経営改革に取り組むことができるものを計画します。計画期間終了後の平成33年度以降は、計画期間を第5次総合計画後期基本計画と同一の期間の5年間(平成33年度から平成37年度)とし、新たな実施計画を策定します。

目標と効果

行政経営改革の目的は、従来の縮小・削減のみに焦点をあてた行財政改革の取り組みから脱却し、これまで以上に民間の優れた経営理念や手法を取り入れ、成果に重点を置いて市民にとって最適な事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組むことです。

実施計画は、財政上の効果額が見込める取組項目と行政サービスの向上や市民参加の充実など財政上の効果額は見込めないが、市民のメリットや市の業務の効率性などが高まることが見込める取組項目で構成しています。

財政上の効果額が見込める取組項目は、計画期間中に取組項目を実施することで、歳入が確保され、又は歳出が削減される予定の金額を効果額としており、計画策定時で約4億9,219万円の効果額を見込んでいます。(広告収入の確保などの現時点で財政上の効果額を定めることができない取組項目については、計画を具体化する中で財政上の効果額を定めます。)

計画策定時点で財政上の効果が見込める取組項目
取組項目名  財政上の効果額
使用料・手数料の見直し 678万円
公有財産の有効活用 192万円
普通財産の売却 4億8,025万円
扶助費・補助金の見直し 324万円
合計 4億9,219万円

 

進行管理と評価

計画の進行管理及び評価は、市長をトップにした庁内組織である行政経営戦略会議と市民及び学識経験者による市の附属機関である行政経営改革審議会で行います。

計画の実施内容や目標、効果については、評価結果を踏まえて、適宜見直しするとともに、進捗状況や評価結果については,広報しろい、ホームページ等で、公表します。

策定方法

行政経営改革実施計画の策定に当たっては、行政経営指針が定める38の各取組項目のそれぞれについて、附属機関である行政経営改革審議会と市職員によるプロジェクトチームが具体的な事業を検討し、計画案を作成しました。

計画案については、パブリックコメント(意見公募)を行うとともに、行政経営改革審議会からの答申を受けて、平成30年2月に行政経営改革実施計画を決定しました。

行政経営改革審議会の調査審議やパブリックコメントの結果については、以下をご覧ください。

白井市行政経営改革実施計画の策定について(答申)(PDF:3.1MB)

白井市行政経営改革審議会

パブリックコメント(意見公募)の結果について

「行政経営改革実施計画」の策定に当たり、平成29年12月1日から22日まで計画案について、パブリックコメントを実施しました。寄せられた意見とこれに対する市の対応は、次のとおりです。

意見数 8件
 

パブリックコメント(意見公募)募集結果(PDF:523.3KB)

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関連リンク

行政経営指針・白井市行政経営有識者会議

お問い合わせ先
総務部 行政経営改革課 行政経営改革班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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