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平成24年度における重点事業

更新日:2015年3月1日

 市では限られた財源の中で市のまちづくり計画である基本計画や実施計画を着実に推進するため、計画の重点施策に位置付けられている事業や、事務事業評価により拡充・重点化することとしたもの、市民生活に大きな影響があるものなどの中から、平成24年度における優先度、重要度等を考慮して重点事業を選定しました。

 今回選定した事業は、下表の22事業で子育て・介護予防の充実、防災機能の強化などによる安心・安全なまちづくり、市民との協働、産業の振興などの推進に重点的に取り組んでいきます。

平成24年度における重点事業
後期基本計画
施策大綱分類
事業名 事業概要 担当課
(関係課)
第1章

安心して子育て
できるまちを築く
子ども医療費助成事業 子ども医療費助成のうち、これまで小学校3年生までとしていた通院費助成を小学校6年生まで拡大し、通院費、入院費ともに、小学校6年生まで助成する。 健康課
家庭的保育事業 多様な保育サービスの提供と待機児童の解消を図るため、家庭的保育者(保育ママ)を育成し、居宅において少人数の児童の保育を行う。 児童家庭課
小学校施設改修事業 災害時の避難所に指定されている白井第三小学校体育館において、耐震補強工事等を行う。また、清水口小学校体育館耐震補強工事等の実施設計及び白井第一小学校校舎耐震補強工事等の基本設計を行う。 教育総務課
小学校校舎増築事業 大山口小学校区の児童数の増加に伴う学区変更により、七次台小学校において教室が不足することから校舎の増築を行う。 教育総務課
中学校施設改修事業 大山口中学校校舎の耐震補強工事等を行う。また、災害時の避難所に指定されている大山口中学校体育館耐震補強工事等の実施設計を行う。 教育総務課
第2章

安心して暮らせる
まちを築く
市役所庁舎整備事業 現庁舎の耐震性能の不足及び老朽化等の問題に対応するため、整備を促進する。なお、庁舎整備検討委員会において検討中ではあるが、基本設計費を概算事業費として計上する。 管財契約課
地域防災計画推進事業 市内で想定される災害の危険性を把握する防災アセスメント調査結果を踏まえ、総合ハザードマップを作成する。また、市民との意見交換会等を通して防災体制や備蓄・給水体制、避難場所等の見直しを進めることにより地域防災計画をより実践的なものに見直しする。 市民安全課
介護予防事業 65歳以上の高齢者が介護が必要とならないよう生活していただくために、介護予防講座等の開催や介護予防手帳の普及を行う。 高齢者福祉課
介護支援ボランティア事業 介護予防支援ボランティアの創設により、社会参加活動を通じた介護予防を推進する。 高齢者福祉課
地域福祉計画策定推進事業 地域社会における市民の福祉向上を推進するため、地域福祉計画を策定し、推進する。 社会福祉課
第3章

健康で暮らせる
まちを築く
感染症予防事業 感染症予防を推進するため、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、Hib(インフルエンザ菌b型)ワクチンの接種費用を助成する。 健康課
第4章

元気に活躍
できるまちを築く
地域活性化推進事業

(市民協働による「公共施設の管理運営のあり方 検討」)
市内6地区の複合施設の管理運営について、協働のまちづくりの観点から、市民との協働による公共施設の管理運営のあり方を検討する。平成24年度は調査研究をしていく。 市民活動
支援課

生涯学習課
農産物ブランド化推進事業 農産物の付加価値を高めブランド強化を図るため、生産者等による国内外での販路拡大・販売促進活動に対する支援を推進する。また、市場等における消費宣伝活動の実施及びチラシ・ポスターをはじめとした販売促進用資材を作成する。白井産梨のブランド化の方針を明確にするため、梨業組合やJA、農業事務所等との連携を強化して新たな生産販売振興策を検討する。 農政課
中小企業活性化支援事業

(仮称 産業振興条例の策定)
市内産業の振興と調和のとれた地域社会の発展及び市民生活の向上を図るため、(仮)産業振興条例を策定する。
 
商工振興課
工業団地アクセス道路整備事業 工業団地における企業誘致や既存企業の活性化を図るため、工業団地へのアクセス道路の整備に向け、路線測量及び予備設計(概略設計を基にした具体的な設計)を行う。 道路課
住宅リフォーム助成事業 住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化、雇用の創出を図るため、市内事業者により住宅リフォームを行ったものに対し、費用の一部を助成する。 都市計画課
第5章

みどり豊かで
快適なまちを築く
限定特定行政庁・事務処理移行推進事業 木造住宅など小規模建築物の建築行政に関する事務を行う限定特定行政庁として発足し、地域に即したきめ細やかな行政の運営を図る。
また、良好な住環境の整備を推進するため、一定の開発許可などの権限について、県から市へ移行するための準備を進める。
都市計画課
市道維持修繕事業 破損の著しい舗装及び排水施設などの補修を行う。 道路課
市道新設改良事業 安全で円滑な道路交通を確保するため、幹線市道の整備及び一般市道の拡幅等の改良や必要性の高い未舗装道路の舗装を行う。 道路課
七次中継ポンプ場更新事業 下水を処理施設へ送る七次中継ポンプ場は、築33年が経過し、耐震診断及び設備の経年劣化から平成26年度までに耐震構造による建て替えを行う。 上下水道課
雨水排水施設整備事業 白井地区の一部に雨水管渠の整備を行うとともに冨士地区の整備計画を策定する。 上下水道課
放射能対策事業 放射能に関して、市民の不安を解消するため、保育園、小・中学校及び公園等の大気中の放射線量測定に加えて、土壌分析調査を実施して経過観察を行う。
さらに、農産物の検査や小・中学校、市民プールの水質検査を行う。
環境課
農政課
学校教育課
生涯学習課
児童家庭課
都市計画課

 

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