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平成25年度における重点事業

更新日:2015年3月1日

 市では限られた財源の中で市のまちづくり計画である基本計画や実施計画を着実に推進するため、計画の重点施策に位置付けられている事業や、事務事業評価により拡充・重点化することとしたもの、市民生活に大きな影響があるものなどの中から、平成25年度における優先度、重要度等を考慮して重点事業を選定しました。

 今回選定した事業は、下表の24事業で子育て支援、高齢化社会に向けた健康の維持増進や介護事業の推進、防災資器材の備蓄の拡大や避難所機能の充実による防災機能の強化、地域コミュニティの活性化や市民との協働による防犯・防災活動などの拡大、市内事業者の活性化策の拡充による産業の振興などに重点的に取り組んでいきます。


平成25年度における重点事業
基本構想
施策大綱分類
事業名 事業概要 担当課
(関係課)
第1章

安心して子育て
できるまちを築く
子ども医療費助成事業 小学校6年生までは入院・通院・調剤の医療費を、中学生は入院の医療費を助成していく。 健康課
小学校施設改修事業 児童が安心して学校生活が送れるよう、清水口小学校体育館において、耐震補強工事等を行うとともに、白井第一小学校校舎耐震補強工事等の実施設計及び南山小学校校舎耐震補強工事等の基本設計を行う。
また、七次台小学校校舎において、老朽化改修工事等を行う。
教育総務課
中学校施設改修事業 生徒が安心して学校生活が送れるよう、大山口中学校体育館において、耐震補強工事等を行う。
また、南山中学校校舎耐震補強工事等の基本設計を行う。
教育総務課
第2章

安心して暮らせる
まちを築く
市役所庁舎整備事業 現庁舎の耐震性能の不足及び老朽化等の問題に対応するため、整備の基本構想策定及び基本設計等を行う。 管財契約課
地域防災計画推進事業
  1. 防災アセスメント調査結果を踏まえ、災害予防対策、応急対策の検討を行い、地域防災計画を総合的に見直し、より実効性のある計画を策定する。また、自治会等長及び防災担当者等との意見交換会を開催し、自治会等向け災害時対応マニュアルを作成する。
  2. 避難所となる小学校へ非常用井戸の整備を計画的に実施する。また、新規指定避難所への防災倉庫の設置及び防災資機材を配置する。
市民安全課
防犯対策事業 青色回転灯車両の貸出による地域住民パトロールの体制づくりを推進する。 市民安全課
障害福祉サービス事業
(福祉サービスの基盤整備)
精神障害者の日常生活能力を向上するための支援や日常生活上の相談支援を実施する自立訓練施設を誘致により整備するため建設費用の一部を助成する。 社会福祉課
介護老人施設整備補助事業 第5期介護保険事業計画に基づき、介護老人福祉施設の整備を公募により誘致し、必要に応じて整備費等の補助金の交付を行う。
  1. 特別養護老人ホーム施設整備補助 2施設
  2. グループホーム施設整備補助 1施設
高齢者福祉課
地域福祉計画推進事業 地域福祉計画に基づき地域福祉の推進の体制基盤づくりのため、地域の課題や福祉ニーズを受け止め、その解決に向けての取り組みをコーディネートする職員(地域福祉コーディネーター)の育成を進める。 社会福祉課
第3章

健康で暮らせる
まちを築く
感染症予防事業
(高齢者の肺炎球菌ワクチン助成)
感染症予防を推進するため、これまで実施している子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、Hib(インフルエンザ菌b型)ワクチンの接種費用助成の他、65歳以上の高齢者が肺炎球菌ワクチンの予防接種を受ける際にも費用の一部を助成する。 健康課
特定健康診査事業
(腎疾患に関する予防対策)
腎疾患に関する予防対策を強化するため、特定健康診査の検査項目に血清クレアチニン検査を加え実施する。 保険年金課
第4章

元気に活躍
できるまちを築く
地域活性化推進事業
(地域まちづくり活動補助金)
小学校区内の連帯意識や自治意識の向上を目指し、地域住民のコミュニティ組織の構築及び地域の課題解決のための主体的なまちづくり活動を支援することを目的として、小学校区単位の自治組織の連合体に対して補助を行う。 市民活動支援課
農産物ブランド化推進事業 農産物の付加価値を高めブランド強化を図るため、市場等における消費宣伝活動の実施やチラシ・ポスターをはじめとした販売促進用資材を作成し、生産者等による国内での販路拡大・販売促進活動に対する支援を推進する。また、梨の国外の販路拡大活動に対する支援を推進する。
白井産梨のブランド化の方針を明確にするため、梨業組合やJA、農業事務所等との連携を強化し、新たな生産販売振興策を推進する。
農政課
中小企業活性化支援事業
((仮称)白井市産業振興条例の推進及び産学連携の促進)
  1. (仮称)白井市産業振興条例の実行性を確保するため、市の附属機関として学識経験者、産業経済団体、事業者、市民等で構成する組織を設置し、条例の推進を図る。
  2. 県内の大学等研究機関との交流・連携の推進を図り、産学連携のコーディネートを促進する。
商工振興課
商工会活動支援事業 市内経済の活性化及び市民の利便性向上のために、商工会が実施する(仮)お買い物お届けサービス事業に補助を行う。 商工振興課
工業団地アクセス道路整備事業 工業団地における企業誘致や既存企業の活性化を図るため、工業団地へのアクセス道路の整備に向け、関係機関との協議を進め、道路法に基づく計画決定を行う。 道路課
住宅リフォーム助成事業 住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化、雇用の創出を図るため、平成24年度から26年度までの間、市内事業者により住宅リフォームを行ったものに対し、費用の一部を助成する。 建築指導課
第5章

みどり豊かで
快適なまちを築く
省資源・省エネルギー推進事業
(住宅用太陽光発電システム設置費補助に高効率給湯器設置費補助を統合し実施)
地球温暖化防止対策の一環として、市民自らが環境への負荷の低減に資する再生可能エネルギー等の利用促進を図るため、太陽光発電システム及び高効率給湯器を設置した市民に対し、設置費の一部を補助する。
なお、太陽光発電システムの設置に関しては、市内産業の振興のため、市内事業者による設置の場合、補助額を拡大する。
環境課
市道維持修繕事業 市道00-001号線他、破損の著しい舗装及び排水施設などの補修を行う。 道路課
市道新設改良事業 安全で円滑な道路交通を確保するため、市道00-139号線他、幹線市道の整備及び一般市道の拡幅等の改良や必要性の高い未舗装道路の舗装を行う。 道路課
橋梁維持事業 橋梁長寿命化修繕計画に基づき、今井橋他の修繕工事の設計業務を行う。 道路課
七次中継ポンプ場更新事業 下水を処理施設へ送る七次中継ポンプ場は、築34年が経過し、耐震診断及び設備の老朽化から平成26年度までに耐震構造による建て替えを行う。 上下水道課
雨水排水施設整備事業 白井地区の一部に雨水管渠の整備を行うとともに冨士地区の事業認可に向けた整備計画を策定する。 上下水道課

放射能対策事業
除染実施計画に基づき、保育園、幼稚園、小中学校、公園等の公共施設や戸建て住宅、集合住宅等の除染対策を進めるとともに、活動資機材の貸与等、市民の除染活動を支援する。
また、農産物や給食食材等の放射性物質検査を進めるとともに、放射線による健康への影響に関する講演会を開催する。
これら一連の放射能対策事業を効率的に進め、市民の安全安心を確保する。
環境課
児童家庭課
学校教育課
教育総務課
都市計画課
農政課
生涯学習課
商工振興課
健康課
学校給食共同調理場

 

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総務部 企画政策課 企画政策班
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