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平成26年度当初予算編成方針

更新日:2015年3月9日

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平成26年度における当初予算編成の基本的な考え方をまとめた予算編成方針についてお知らせします。

平成26年度の市の財政見通し

歳入(収入)は、市税が前年度当初予算額を若干上回る見通しですが、地方交付税の減額が見込まれ、一般財源全体としては減額となる厳しい状況にあります。
歳出(支出)は、文化センターの建設に要した費用などの返済が25年度で終了することから、公債費(借金)の減額は見込まれるものの、子どもや高齢者、健康保険事業などにかかる経費の増加や小学校校舎の増築などが予定されていることから、前年度当初予算額を上回る見通しです。

予算編成の基本方針

市の将来像である「市民と築く安心で健康なまちしろい」の実現を目指した第4次総合計画後期基本計画に基づく第2次実施計画事業を基本とし、行政改革の徹底を図り、財政調整基金の取崩しを最小限に抑え、身の丈に合った健全な財政運営に改善していくため、創意工夫を持って、“住んで良かった、住み続けたいまちづくり"に取り組んでいきます。
前例にとらわれることなく、緊急性や市民ニーズがより高い事業に重点的に予算配分をするため、事業の優先順位付けを行うなど、選択と集中を徹底することで、効率的・効果的な予算編成を行います。

歳入の取組み

先進自治体の取組みや事例を参考に、歳入獲得手段について広く検討を行い、事業財源は、自ら捻出するという視点に立ち、柔軟な発想で歳入の拡大に努めます。
財源確保のために、市税をはじめ上下水道料金、保育料、給食費等については、徴収率のさらなる向上に向けて取り組みます。また、国・県の補助金の積極的な活用に努めます。

歳出の取組み

職員一人ひとりがコスト意識を強く持ち、市民ニーズの的確な把握を徹底し、各部課において、主体性・自主性を持って、次の事項に取り組みます。

  • 自己査定の徹底
    部単位で内容を精査し、要求額に係る一般財源充当額が前年度当初予算の一般財源充当額を超えない範囲で調整します。前年度と同様の事業であっても、漫然と要求することなく、事業量、費用を徹底的に見極め、事業費等が過大とならないよう十分精査します。
  • 事業の見直しの徹底
    市民ニーズや事務事業評価・事業仕分け結果などを十分検証し、事業費や事務量の抑制を図るために、所期の目的を達成した事業や成果が上がっていない事業、社会的に必要性が低下した事業は、事業全体を検証し、廃止や縮小、凍結などの見直しをします。

全文はこちらからご覧になれます。

平成26年度予算編成方針について(PDF:163.9KB)

お問い合わせ先
企画財政部 財政課 財政班
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電話番号:047-401-6658
ファックス:047-491-3510

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