現在の位置

平成28年度予算編成方針

更新日:2015年9月15日

印刷する

平成28年度の当初予算編成の基本的な考え方をまとめた「予算編成方針」を定めましたので、お知らせします。

本市を取巻く状況と課題

白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。
この間、人口は右肩上がりで増加し、歳入の根幹をなす市税の堅実な伸びに裏付けされた都市基盤や公共施設等の整備、市民サービスの向上が進められてきた。
しかし、平成28年度からスタートする第5次総合計画の期間内における人口推計では、平成32年度をピークに本市の人口は減少に転じ、高齢化率も年々上昇していき、最終年である平成37年度には28パーセントに迫るものとなっている。
今後は、人口減少や高齢化などと相俟って、税収の減少、義務的経費の増加等、これまでに経験したことのない厳しい財政運営を余儀なくされることが予測される。
こうした状況を打ち破り、次世代の子や孫にツケを残さないためには、行政経営の視点から民間の優れた点を積極的に取り入れた改革に着手する時期を迎えている。
よって、第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するため、将来につながる大胆な行政経営改革に取り組むこととする。

本市の財政状況及び財政見通し

1.本市の財政状況

市では、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な財政運営を目指して、従前より更なる行財政改革の推進と職員の意識改革を図ってきたところである。
平成26年度決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化判断基準を下回り、数値的には改善が図られている。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、依然として90パーセント台で推移し硬直化が続き、財源不足の状態は解消できていない状況であり、さらに庁舎整備事業等の今後予定される財政需要が大きいことを考え合わせると、財政調整基金に頼らなければ、当初予算を編成できない苦しい財政運営が今後も続くものと捉えている。
また、第5次総合計画の基礎資料として策定した財政推計においては、平成28年度からの10年間で約26億円の財源不足が見込まれている。
今後、市の運営において、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など未だ経験したことのない様々な財政需要に対応し、計画の最終年度である平成37年度末時点で財政調整基金の適正規模とされる約10億円を確保するため、選択と集中により身の丈に合った行財政構造の構築に努める必要がある。 

2.平成28年度の財政見通し

歳入面では、市の歳入の根幹をなす市税収入は、税制改正に伴う軽自動車税の増収や、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増収など、市税全体としては、平成27年度当初予算額を若干であるが上回る見込みである。また、地方交付税や臨時財政対策債は、現時点では国の動向が不透明であるが、税収増に伴い減収が見込まれ、平成28年度の一般財源全体としては、平成27年度同等の歳入となると見込まれる。
一方、歳出面では、市役所庁舎整備事業や学校給食共同調理場建替事業といった大規模な建設事業が着工することや、高齢化の進展による扶助費(社会保障費)の増加など歳出全体としても、平成27年度当初予算額を上回ることが見込まれる。
したがって、平成28年度当初予算においては、平成27年度当初予算編成時を大幅に上回る財源不足が見込まれ、引き続き厳しい状況となると捉えており、各部において事業を精査し、身の丈に合った予算編成をしなければならない。

予算編成の基本方針

平成28年度から第5次総合計画の計画期間となることから、予算案も本計画に沿ったものとなる。また、今年度から行政経営改革課を設け市政運営に経営の視点を盛り込んだ新たな改革に取り組むこととしている。
計画の将来像の実現と行政経営改革に関する取組方針である将来を見据えた持続可能な行政運営に向けて、以下の点を基本的な考え方とし、予算編成作業に取り組むこととする。

総合計画においては、「ときめきとみどりあふれる快活都市」を将来像とし、この将来像を実現するために3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を掲げている。この重点戦略は、市の厳しい財政状況を踏まえながらも、持続可能なまちづくりを進めていくために、今後、優先的・重点的に力を入れて取り組まなければならない事業を明確化するために定めたものである。また、重点戦略に基づく施策は、庁内横断的な要素が含まれており、単独の課等のみで取り組むのではなく、複数の課等が連携して事業を展開することにより、相乗効果を発揮して事業効果と効率性を高めていくことが重要である。
平成28年度当初予算の編成に当たっては、重点戦略に基づく事業に優先的・重点的に予算を配分することとする。さらに、最小の経費で最大の効果を生み出すよう、関係課等との調整を行い、事業の手法等を十分に検討することが必要である。

行政経営改革においては、これまで徹底した資源(ヒト、モノ、カネ)配分や事業の見直し、職員定数の削減など、不断の行政改革に取り組んで、現行の行政サービスの水準を維持してきた。しかし、今後直面する人口減少や公共施設等の老朽化に対応するためには、現行の行政改革の取り組みだけでは限界に達している。
このような状況の中、市民の満足度の向上のため、民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組むこととし、課の設置に続き、行政経営有識者会議を設置し行政経営指針や公共施設等総合管理計画を策定することとした。
行政経営指針や公共施設等総合管理計画策定後は、これらに基づき計画的、横断的に行政経営改革を進めていくが、平成28年度は現行の行政改革大綱を踏襲し、さらに次の事項について行政経営改革として推進していくこととする。

  1. 公共施設等の新設及び大規模改修等への対応
    現在、市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、市を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」を平成28年度中に策定するため、公共施設等の整備については、当該計画との整合性を図る必要があり、平成28年度当初予算要求に当たっては、公共施設等の新設及び大規模改修等の予算要求は、原則として凍結すること。

  2. アウトソーシングの推進
    事務事業のアウトソーシングは、複雑・多様化する市民ニーズに的確に応えるとともに、財政負担を軽減することが期待できるものであり、行政経営改革の有効な手段である。
    ついては、「民間にできることは民間に」という方針の下に、アウトソーシングを積極的に推進し、効率的な行財政運営に努めること。

  3. 「白井KAIZEN運動」の徹底
    本年度から実施している「白井KAIZEN運動」は、自らの仕事をより快適に、より効率的にする「仕事の改善」を進めるために実施するものであるので、予算要求においてもそのマインドを積極的に取り入れること。

平成28年度予算編成作業について

これまでの予算編成は、予算編成方針を決定し各部長等に通知してから各課が予算要求し、ヒアリング後に総務部長協議、三役協議で予算案として予算内示を行ってきた。また、予算編成方針の通知から各課の予算要求までの間が短かったためヒアリング時に要求が十分精査されていなかったこと、財政課が要求状況を明確に提示していなかったこと、各部の調整期間を設けられなかったことなどにより、各部とも徹底した部内調整が行えず結果的に予算規模が膨らむ要因となっていたと考える。

このような状況を解消するため、部長間による協議を実施することとし、市全体を見据えた庁内横断的な予算編成を実施する。また、第5次総合計画における視点を重視するとともに、行政経営改革課における行政経営改革を注視し、改善の取り入れやこれまでの事務事業評価を含め、選択と集中による厳しい事業精査を行い、今後の白井市の姿を見据え身の丈に合った予算となるようにする。そのため、平成28年度予算編成に当たっては以下のとおり作業にあたること。

  1. 予算要求段階から部長職による部内調整を十分発揮すること。
  2. 各部長等は予算要求のシステム入力までに、部内複数課において類似している事業の精査を行うなど、これまでの前例に踏襲されることなく、事業の精査・見直しを十分に行うこと。

1.歳入の取組み

事業の財源については、先進自治体の取組みや事例を参考に、歳入獲得手段について広く検討を行い、柔軟な発想で、これまで以上に財源の確保に努めることとし、次の事項に取り組まれたい。

  • 自主財源の確保
    自主財源の根幹をなす市税の徴収率については、わずかずつ向上の傾向がみられるが、さらなる向上に向けて取り組むこと。
    また、上下水道料金、保育料、給食費等についても、徴収率のさらなる向上に向けて取り組むこと。
    特に、滞納に対しては、現年度分については早期に対応し滞納の発生を未然に防止するとともに、滞納繰越分については可能な限り滞納整理手法による徴収努力を尽くすこと。
  • 国・県補助金などの特定財源の確保

特定財源の確保については、国・県の予算編成の動向は、現時点では不透明な状況ではあるが、市の予算編成に大きな影響を及ぼすものであり、法令や制度等の情報収集に努め、補助金などを積極的に活用し、可能な限り特定財源の確保に努めること。
特に、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく白井市まち・ひと・しごと創生総合戦略への取組に当たっては、平成27年度に交付金を充当した事業の着実な推進を図るとともに、平成28年度においても国の新型交付金が措置される予定であることから、交付金を最大限活用するよう留意すること。

2.歳出の取組み

歳出予算の取り組みについては、事務事業の見直しを徹底することとする。
そのためには、職員一人ひとりが、コスト意識を強く持ち、市民ニーズの的確な把握を徹底し、日頃から事務事業の見直しを推進することが重要である。
部課長はマネジメント力を発揮し部課内の主体性・自主性を持って、次の事項に取り組まれたい。

  • 自己査定の徹底
    部単位で、事業内容を精査し、事業の優先順位付けを明確にし、事業費や事務量の抑制を図るため、前年度と同様の事業であっても、事業内容を徹底的に見極め、積算根拠を明確にして要求すること。
  • 事業の見直しの徹底
    市民ニーズや事務事業評価・事業仕分け結果などを十分検証し、所期の目的を達成した事業や成果が上がっていない事業、コストに見合う成果が出ていない事業、社会的に必要性が低下した事業は、次の事項に留意し、事業に係るコストと成果を一から検証し、廃止や縮小、凍結などの見直しを徹底すること
     ・国・県からの財政支援が廃止又は縮小となった事業は、事業見直しの好機と捉え、漫然と市の単独事業として継続することなく、事業自体の在り方から見直すこと。
     ・事業の実施方法などを見直し、市民やNPO法人などとの分担・協働が期待できる事業はないか、また、経費の節減が図れる部分はないか精査すること。
     ・新規事業については、安易な特定財源の確保だけに満足することなく、事業継続に係る将来負担を十分に考慮し検討すること。
お問い合わせ先
企画財政部 財政課 財政班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-6658
ファックス:047-491-3510

お問い合わせはこちらから