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平成29年度予算編成方針

更新日:2016年9月1日

平成29年度の当初予算編成の基本的な考え方をまとめた「予算編成方針」を定めましたので、お知らせします。

本市を取巻く状況と課題

白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。この間、人口は右肩上がりで増加し、歳入の根幹をなす市税の堅実な伸びに裏付けされた都市基盤や公共施設等の整備、市民サービスの向上を進めてきた。

しかし、本年度からスタートした第5次総合計画の期間内における人口推計では、平成32年度をピークに本市の人口は減少に転じ、高齢化率も年々上昇していき、最終年である平成37年度には28パーセントに迫るものとなっている。今後は、人口減少や高齢化などと相俟って、税収の減少、義務的経費の増加等、これまでに経験したことのない厳しい財政運営を余儀なくされると推測する。

こうした状況を打ち破り、次世代の子や孫に健全なままの白井市を引き継ぐため、行政経営の視点から行財政改革に着手する時期を迎えている。よって、第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するため、将来につながる大胆な行政経営改革に取り組むこととする。

本市の財政状況及び財政見通し

1 本市の財政状況

市では、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な財政運営を目指して、従前から行財政改革の推進と職員の意識改革を図ってきたところである。

平成27年度決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化判断基準を下回った。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においても前年度比2.9ポイント減の88.6%となり、平成13年度以降急激に悪化し90%台が続いていたが、継続的に財政健全化への取組みを続けたことで、平成13年度以降初めて90%台を割り、平成17年度以後年々改善が図られている。しかしながら、地方交付税などの依存財源に頼らなければならない状況に変わりはなく、国の動向に左右される不安定な状況であることを十分認識する必要がある。予算編成過程においては、関係府省庁からの情報収集に努め、国の動向について的確に把握した上で、適切な対応を図ることが不可欠である。

また、第5次総合計画前期基本計画の着実な推進を図るとともに、現在策定中である公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の大規模改修等に対応していく必要がある。

今後、市の運営において、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など未だ経験したことのない様々な財政需要に対応し、計画の最終年度である平成37年度末時点で財政調整基金の適正規模とされる約10億円を確保するため、選択と集中により身の丈に合った行財政構造の構築に努める必要がある。

2 平成29年度の財政見通し

歳入面では、市の歳入の根幹をなす市税収入は、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増収などで、市税全体としては、平成28年度当初予算額を若干であるが上回る見込みである。また、地方交付税や臨時財政対策債は、現時点では国の動向が不透明であるが、平成28年度の算定状況や市の税収増に伴い減収が見込まれ、平成29年度の一般財源全体としては、平成28年度と同等の歳入になると見込まれる。

一方、歳出面では、大規模な施設整備事業として、市役所庁舎整備事業が継続していること、高齢化の進展による扶助費(社会保障費)の増加、実施計画事業の増など歳出全体としても、平成28年度以上の歳出になると見込まれる。

したがって、平成29年度当初予算においては、平成28年度当初予算編成時同様に財源不足が見込まれ、引き続き厳しい状況となると捉えており、各部において事業を精査し、身の丈に合った予算編成をしなければならない。

予算編成の基本方針

平成29年度は第5次総合計画前期基本計画の2年目であり、基本構想に掲げる市の将来像「ときめきとみどりあふれる快活都市」の実現に向け、計画事業の取組みを更に深めていかなければならない。そのためには、市の財政状況を踏まえ、選択と集中のもと創意工夫と柔軟な発想を持って、前例にとらわれることなく、以下の項目に十分留意し予算編成作業に取り組むこととする。

1 第5次総合計画

総合計画においては、「ときめきとみどりあふれる快活都市」を将来像とし、この将来像を実現するために3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を掲げている。この重点戦略は、市の厳しい財政状況を踏まえながらも、持続可能なまちづくりを進めていくために、今後、優先的・重点的に力を入れて取り組まなければならない事業を明確化するために定めたものである。また、重点戦略に基づく施策は、庁内横断的な要素が含まれており、単独の課等のみで取り組むのではなく、複数の課等が連携して事業を展開することにより、相乗効果を発揮して事業効果と効率性を高めていくことが重要であり、平成29年度当初予算の編成に当たっては、重点戦略に基づく事業に優先的・重点的に予算を配分することとする。

2 行政経営改革

行政経営改革においては、市民の満足度の向上のため、民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組むこととし、行政経営有識者会議を設置し、行政サービスのあり方、公共施設等のあり方、協働による行政運営のあり方などを定める「行政経営指針」の策定を進めている。

また、行政経営指針の策定と併せ、市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、市を取り巻く現況及び将来の見通し分析することで公共施設等の管理の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」の策定を進めている。

行政経営指針や公共施設等総合管理計画策定後は、これらに基づき計画的、横断的に行政経営改革を進めていくが、平成29年度は現行の行政改革大綱を踏襲し、さらに次の事項について行政経営改革として推進していくこととする。

行政経営指針については現在策定中ではあるが、行政経営有識者会議での検討内容をもとに先行して取り組めるものについては取り入れること。

1.公共施設等の新設及び大規模改修等への対応

現在、市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、市を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」を平成28年度中に策定し、平成29年度以降に個別施設計画を策定する。

公共施設等の整備については、当該計画との整合性を図る必要があることから、平成29年度当初予算要求に当たっては、実施計画事業を除き、公共施設等の新設及び大規模改修等の予算要求は、原則として凍結すること。

なお、個別施設計画については、公共施設等総合管理計画に基づき、早急に策定する必要があることから、平成29年度当初予算要求に当たっては個別施設計画の策定に要する経費について積極的に検討すること。

2.アウトソーシングの推進

事務事業のアウトソーシングは、複雑・多様化する市民ニーズに的確に応え、行政サービス水準の向上とともに、財政負担を軽減することが期待できるものであり、行政経営改革の有効な手段である。
ついては、アウトソーシングを積極的に推進し、効率的な行財政運営に努めること。

3.「白井KAIZEN運動」の徹底

平成27年度から実施している「白井KAIZEN運動」は、自らの仕事をより快適に、より効率的にする「仕事の改善」を進めるために実施するものであるので、予算要求においてもそのマインドを積極的に取り入れること。

平成29年度予算編成作業について

各部課においては、事務事業の構築にあたり、限られた行政資源のもと、これまで取り組んできた「選択と集中」によるマネジメントがさらに求められる。そのためには、職員一人ひとりが将来に対する危機意識を強く持ち、限られた財源の中で、最大の効果を上げるための創意工夫を凝らし、各事務事業ベースで抜本的な見直しを図り、予算要求に臨む必要がある。

各課で解決できない課題については、部内はもとより部を超えた連携を一層図るため、部長間による協議を実施し、市全体を見据えた庁内横断的な予算編成を実施する。

また、第5次総合計画における視点を重視するとともに、行政経営改革課における行政経営改革を注視し、改善の取り入れやこれまでの事務事業評価を含め、選択と集中による厳しい事業精査を行い、今後の白井市の姿を見据え身の丈に合った予算となるようにする。そのため、平成29年度予算編成に当たっては以下のとおり作業にあたること。

  1. 予算要求段階から部長職による部内調整を十分発揮すること。
  2. 各部長等は予算要求のシステム入力までに、部内複数課において類似している事業の精査を行うなど、これまでの前例に踏襲されることなく、事業の精査・見直しを十分に行うこと。

1 歳入の取組み

事業の財源については、先進自治体の取組みや事例を参考に、歳入獲得手段について広く検討を行い、柔軟な発想で、これまで以上に財源の確保に努めることとし、次の事項に取り組まれたい。

(1)自主財源の確保

自主財源の根幹をなす市税については、課税客体を確実に捕捉し、公正公平な賦課に努めるとともに、徴収率については、わずかずつ向上の傾向がみられるが、さらなる向上に向けて取り組むこと。
また、上下水道料金、保育料、給食費等についても、徴収率のさらなる向上に向けて取り組むこと。特に、滞納に対しては、現年度分については早期に対応し滞納の発生を未然に防止するとともに、滞納繰越分については可能な限り滞納整理手法による徴収努力を尽くすこと。

 (2)国・県補助金、使用料・手数料などの特定財源の確定

国の補助事業については、平成28年度に予定されていた一部の事業で国庫補助金が削減されるなどの状況から、当初計画していた事業計画の見直しを余儀なくされ、一部の事業では市債の追加や一般財源による財源振替という不測の事態が生じた。このことから、国及び県の予算編成や補助制度の動向を注視するとともに、他団体の補助制度の活用事例を情報収集し、補助対象となるものは積極的に活用するとともに、補助制度の変更等に的確に対応し、漏れのないように補助要望し、可能な限り特定財源の確保に努めること。
また、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行い、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意すること。
なお、補助の打ち切り、負担・補助割合の変更等があった場合は、必ず事業の打ち切り、縮小を行うこと。
使用料・手数料については、負担の公平性確保や受益者負担の原則に則り、サービスに応じた適正な水準での設定・見直しに努め、負担の適正化を図ること。

2 歳出の取組み

歳出予算の取り組みについては、事務事業の見直しを徹底することとする。

そのためには、日頃からコスト意識を強く持ち、市民ニーズの的確な把握を徹底するとともに、創意工夫と柔軟な発想を持って、市民サービスの向上を図りながら、費用対効果や効率性などを見極め、経費や事務の無駄を省くことを心がけることが重要である。

部課長はマネジメント力を発揮し部課内の主体性・自主性を持って、次の事項に取り組まれたい。

(1)自己査定の徹底

部単位で、事業内容を精査し、事業の優先順位付けを明確にし、事業費や事務量の抑制を図るため、前年度と同様の事業であっても、事業内容を徹底的に見極め、積算根拠を明確にして要求すること。

 (2)事業の見直しの徹底

市民ニーズや事務事業評価・事業仕分け結果などを十分検証し、所期の目的を達成した事業や成果が上がっていない事業、コストに見合う成果が出ていない事業、社会的に必要性が低下した事業は、次の事項に留意し、事業に係るコストと成果を一から検証し、廃止や縮小、凍結などの見直しを徹底すること。

  • 前例にとらわれることなく、長年措置されている予算については、所期の効果が上がっているか、効率的であるかを十分検討すること。
  • 各課の類似事業については、各課・各部の垣根を越えて、内容を十分調整し、統廃合を検討すること。
  • 事業の委託先や実施主体が固定化していないか、助成制度や補助金制度が硬直化していないかを十分検証し、委託先や実施主体の選定の必然性及び制度そのものの必要性などを検討すること。
  • 国・県からの財政支援が廃止又は縮小となった事業は、事業見直しの好機と捉え、漫然と市の単独事業として継続することなく、事業自体の在り方から見直すこと。
  • 事業の実施主体などを見直し、民間やNPO法人、市民が実施した方が良い事業は、それらの団体等に任せるとともに、協働できる事業は協働事業として進めること。また、経費の節減が図れる部分はないか精査すること。
  • 新規事業については、安易な特定財源の確保だけに満足することなく、事業継続に係る将来負担を十分に考慮し検討すること。
  • 効果の見込めない事業については、市民理解を得ながら事業の廃止又は縮小に努めること。
お問い合わせ先
企画財政部 財政課 財政班
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