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平成30年度予算編成方針

更新日:2018年2月5日

平成30年度の当初予算編成の基本的な考え方をまとめた「予算編成方針」を定めましたので、お知らせします。

本市を取巻く状況と課題

白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。この間、人口は右肩上がりで増加し、歳入の根幹をなす市税の堅実な伸びに裏付けされた都市基盤や公共施設等の整備、市民サービスの向上を進めてきた。

しかし、平成28年度からスタートした第5次総合計画の期間内における人口推計では、平成32年度をピークに本市の人口は減少に転じ、高齢化率も年々上昇していき、最終年である平成37年度には28パーセントに迫るものとなっている。

今後は、人口減少や高齢化の進展などと相まって、税収の減少、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれる。加えて、第5次総合計画前期基本計画の進捗状況を踏まえた計画の着実な推進や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等のあり方についての検討、国・県の制度改正による事業内容の変更や事業量の増加にも対応していく必要がある。

その一方で、平成30年度の市職員数は、白井市定員管理指針の定員目標に基づき、現状より削減していく方針としており、事業主体や事業手法の見直しが求められている。

こうした状況を踏まえ、第5次総合計画の実現を図り、次世代の子や孫に健全なままの白井市を引き継ぐため、平成28年度に策定した白井市行政経営指針に基づく将来を見据えた持続可能な行政運営を推進しているところであり、行政経営指針では、前期基本計画の最終年度である平成32年度時点で、以下の3点を目標値として設定した。

・経常収支比率90%以下
・財政調整基金残高20億円以上
・地方債残高200億円以下

これらの目標値の達成に向けて、着実に行政経営改革に取り組むとともに、初期 の目的を達成した未利用地の売却を進めていくほか、本市の立地条件を活かして市内への企業進出の推進を図り、自主財源の更なる拡充をしていくことで、市民の視点に立った新たな市民ニーズに的確に対応することも必要である。

本市の財政状況及び財政見通し

1 本市の財政状況

市では、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な財政運営を目指して、従前から行財政改革の推進と職員の意識改革を図ってきた。

平成28年度決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化判断基準を下回り、財政の指標は健全性を保っている。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成27年度決算は90%を下回っていたが、平成28年度は前年度比2.5ポイント増の91.1%に上昇した。今後、高齢化の進展などに伴う扶助費の増加や千葉ニュータウンの街開きに伴って整備した施設が一斉に老朽化を迎えて修繕等が必要になるなど、更なる財政負担が見込まれている。また、地方債残高については、平成28年度末現在で183億9,176万円であったが、庁舎整備事業に伴う借入などから、平成29年度末は203億9,878万円に増額する見込みである。今後は、平成32年度時点で、地方債残高200億円以下となる目標値達成に向けて、起債事業を厳選していく必要がある。

財政調整基金残高については、平成28年度末現在で26億8,431万円であるが、6月補正までの平成29年度予算で計上した異動を考慮すると、平成29年度末残高は22億9,291万円に減額する見込みである。ただ、前期基本計画策定時における財政推計では、平成29年度末で13億7,800万円としていることから、9億1,491万円の増額となる。公共施設整備保全基金については、平成28年度末現在で7億4,538万円であるが、6月補正までの平成29年度予算で計上した異動を考慮すると、平成29年度末残高は4億4,922万円に減額する見込みである。このため、地方交付税などの依存財源に頼らなければならない状況に変わりはなく、予算編成過程においては、関係府省庁からの情報収集に努めるなど、適切な対応を図ることが不可欠である。

2 平成30年度の財政見通し

歳入面では、市の歳入の根幹をなす市税収入は、市民税では平成29年度と同程度が見込まれ、固定資産税では新規の企業進出などにより一部増収が見込まれるものの、評価替えによる減収により、市税全体としては、平成29年度当初予算額を下回る見込みである。また、地方交付税や臨時財政対策債は、現時点では不透明であるため、国の動向を十分注視していく必要がある。

一方、歳出面では、平成29年度をもって庁舎整備事業が終了するが、大規模な施設整備事業として、学校給食共同調理場建替事業や西白井コミュニティセンター建設事業、高齢化の進展などに伴う扶助費(社会保障費)の増加、実施計画事業の増など、歳出全体として、平成29年度同程度の歳出が見込まれる。

したがって、身の丈に合った予算編成を行うこととしている。

予算編成の基本方針

平成30年度は、第5次総合計画前期基本計画の中間年である。基本構想に掲げる市の将来像「ときめきとみどりあふれる快活都市」の実現に向けて、計画事業の進捗状況をしっかりと見極め、将来を見据えた持続可能な行政運営の推進に留意して予算編成作業に取り組むこととする。そのためには、職員一人ひとりが将来に対する危機意識を強く持ち、予算要求に臨む必要がある。

1 第5次総合計画

総合計画においては、「ときめきとみどりあふれる快活都市」を将来像とし、これを実現するために3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を掲げている。この重点戦略は、市の厳しい財政状況を踏まえながらも、持続可能なまちづくりを進めていくために、今後、優先的・重点的に力を入れて取り組まなければならない事業を明確化するために定めたものである。また、重点戦略に基づく施策は、庁内横断的な要素が含まれており、単独の課等のみで取り組むのではなく、複数の課等が連携して事業を展開することにより、相乗効果を発揮して事業効果と効率性を高めていくことが重要である。平成30年度当初予算の編成に当たっては、重点戦略に基づく事業に優先的・重点的に予算を配分することとする。

よって、各部においては、3つの重点戦略における各々の役割と責務を再確認し、目的を達成するための予算要求をすること。

2 行政経営改革

市の行政経営改革は、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組むこととし、行政サービスのあり方、公共施設等のあり方、協働による行政運営のあり方などを定める白井市行政経営指針では、「市民自治のまちづくり」、「自立した行財政運営」、「将来を見据えた公共施設等の最適な配置」の3つの基本方針を定め、第5次総合計画の前期基本計画と後期基本計画のそれぞれの最終年度における基金残高等の目標値を示した。

現在、同指針に基づき、具体的に取り組むための行政経営改革実施計画を策定中であるため、平成30年度は、基本方針で示された取り組み事項の下、先行して取り組めるものについては取り入れることとし、スクラップ&ビルドの徹底を図ることとする。

また、行政経営指針と併せ、公共施設等に関する様々な課題に適正に対処するために、本市の全ての公共施設等を対象とし、長期的な視点に立った総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めた、白井市公共施設等総合管理計画を策定した。本計画では、今後対策を講じなければ、計画期間(40年間)内における公共施設等の更新費用の不足額が258億円(年平均7億円)となり、その対策として、平成30年度には修繕計画、平成31年度以降には個別施設計画の策定に着手することとしているため、平成30年度における公共施設等の新設及び大規模改修等については、次のとおり対応することとする。

◎公共施設等の新設及び大規模改修等への対応

公共施設等の整備については、修繕計画及び個別施設計画との整合性を図る必要があることから、実施計画事業を除き、公共施設等の新設及び大規模改修等の予算要求は、原則として凍結する。ただし、市民の安全に関わる施設の改修については、必要な事業費を見積もること。

平成30年度予算編成作業について

各部課においては、事務事業の構築に当たり、限られた行政資源のもと、創意工夫を凝らして最少の経費で最大の効果を上げるために、これまで取り組んできた「選択と集中」によるマネジメントがさらに求められる。

各課で解決できない課題については、部内はもとより部を超えた連携を一層図るため、部長間による協議を実施し、市全体を見据えた庁内横断的な予算編成を実施する。

平成30年度予算編成に当たっては、第5次総合計画の将来像の実現を重視するとともに、行政経営改革の推進、各事務事業の行政評価結果を反映し、選択と集中による事業精査を行うこととする。

今後の白井市の姿を見据え、身の丈に合った予算とするため、以下のとおり作業に当たること。

1)予算要求段階から各部長等による部内調整を十分発揮すること。
2)各部長等は、事業の対象者や業務の内容に応じた効果的な運営となるよう、
  各部内に限定せず、複数課において類似又は関連する事業を精査し、連携に
  ついて調整すること。

1 歳入の取組み

事業の財源については、従前からの財源だけでなく、先進自治体の取組みや事例を参考に、積極的に歳入獲得手段について広く検討を行い、これまで以上に財源の確保に努め、次の事項に取り組むこと。

(1)自主財源の確保

自主財源の根幹をなす市税については、課税客体を確実に捕捉し、公正公平に賦課すること。

徴収率については、わずかずつ向上の傾向がみられるが、上下水道料金、保育料、給食費等の徴収も含めて、さらなる向上に向けて取り組むこと。特に、滞納に対しては、現年度分については早期に対応し滞納の発生を未然に防止するとともに、滞納繰越分については可能な限り滞納整理手法による徴収努力を尽くすこと。

 (2)国・県補助金、使用料・手数料などの特定財源の確保

国の補助事業については、平成29年度に予定されていた事業における補助金削減などがあったことから、当初計画していた事業計画の見直しを余儀なくされ、一部の事業では市債の追加や一般財源による財源振替という事態が生じた。このことから、国及び県の予算編成や補助制度の動向を注視するとともに、他団体の補助制度の活用事例を情報収集し、補助対象となるものは積極的に活用するとともに、補助制度の変更等に的確に対応し、漏れのないように補助要望し、可能な限り特定財源の確保に努めること。

また、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行い、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意すること。

なお、補助の打ち切り、負担・補助割合の変更等があった場合は、必ず事業内容を見直し、打ち切り、縮小を行うこと。

使用料・手数料については、平成28年度の全庁的な見直し結果に基づき、事業費を適正に見積もること。

地方債については、行政経営指針で示した地方債残高200億円以下という目標値を踏まえ、起債事業を厳選し、優位な地方債の借入手法などについて検討し要求すること。

2 歳出の取組み

歳出予算の取り組みについては、最少の経費で最大の効果を上げるように、事務事業の見直しを徹底することとする。

そのためには、日頃からコスト意識を強く持ち、市民ニーズの的確な把握を徹底するとともに、創意工夫と柔軟な発想を持って、市民サービスの向上を図りながら、費用対効果や効率性などを見極め、経費や事務の無駄を省くことを心がけることが重要である。

部課長はマネジメント力を発揮し部課内の主体性・自主性を持って、次の事項に取り組まれたい。

(1)自己査定の徹底

部単位で事業内容を精査し、事業の優先順位と積算根拠を明確にすること。また、事業費や事務量の抑制を図るため、前年度と同様の事業であっても、業内容を徹底的に見極め、仕様等の見直しや在庫等の状況を確認して要求すること。

 (2)事業評価結果の反映

平成29年度に実施した行政評価の結果を反映すること。評価未実施の事業に関しても、白井市事務事業評価及び事務事業の見直し基準(平成29年7月)で示した3つの視点(必要性、有効性、効率性)に基づいて事業の検証を行った上で、事業費を計上すること。

1)必要性
 ・市が関与する公共性が薄れている事業は、廃止を前提に検討すること。
 ・市民にもたらす利益に対して事業費が過大となっていないか精査し、真に必
  要な事業費を要求すること。

2)有効性
 
・国・県・民間に類似の事業・サービスがあるものは、廃止を前提に検討するこ
  と。
 ・他事業と連携、統合することで、より効果的な事業を展開できないか検討する
  こと。
 ・過去の成果が芳しくない事業は、ゼロベースで事業設計を見直すこと。なお、
  事業設計の見直しが予算編成前に完了しない場合は、平成30年度の事業
  執行を休止すること。
 ・国・県の補助基準に一般財源を上乗せしているなど、サービス水準が過剰に
  なっている事業は、その必要性を検証すること。

3)効率性
 
・民間委託や市民団体等との協働など、事業の実施主体の転換を促進するこ
  と。
 ・業務の進め方の改善、実施体制の見直しなど、職員負担を軽減する方策を
  検討すること。

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企画財政部 財政課 財政班
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