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令和2年度予算編成方針

更新日:2019年9月2日

令和2年度の当初予算編成の基本的な考え方をまとめた「予算編成方針」を定めました。

令和2年度における予算編成の基本的な考え方をまとめた予算編成方針についてお知らせします。

本市を取巻く状況と課題

 白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。しかし、人口減少や高齢化の進展、まちづくりにあわせて整備された施設等の老朽化の進行という、全国的ともいえる課題に直面しており、的確に将来を見据えて乗り越えていかなければいけない状況である。
 このような中、平成28年度からスタートした第5次総合計画上の推計において見込めなかった、国の制度変更等に伴う扶助費の増加、小中学校の耐震改修や庁舎の整備に伴う公債費の増加、そして、小中学校のエアコン設置などの新たな行政需要への対応などにより、現状と乖離が生じたことから、平成30年度に「財政推計の見直しと財政健全化の取組」を策定し、その財政健全化の取組を進めるため、人件費の削減では、「白井市定員管理指針」の改訂、公共施設のあり方の見直しでは、「公共施設の最適配置等検討方針」や「公共施設修繕計画」の策定、受益者負担では、市営水道料金の見直しなどを進めているところである。
 平成31年度の予算編成にあたっては、「財政推計の見直しと財政健全化の取組」策定後、はじめて編成する予算となったことから、その財政推計を考慮し、財政調整基金からの繰入金を6億までとし、一般会計の当初予算規模を197億円と示して編成にあたり、3年度ぶりに200億円を下回った。
 しかしながら、その内訳としてみると、歳出において近年実施した小中学校の耐震改修や庁舎整備事業等の大規模事業や臨時財政対策債に係る償還により公債費が増加していること、そして扶助費についても依然として増加傾向にあり、引き続き、義務的経費の削減と収入の確保が必要となっている。
 これらの状況を踏まえ、平成31年度に入り、第5次総合計画後期基本計画の策定が始まったことから、平成30年度に策定した「財政推計の見直しと財政健全化の取組」についてさらに最新の制度や事業計画等に基づき改訂した。
 令和2年度は第5次総合計画前期基本計画の最終年として、どのように後期基本計画へ繋げるかが重要となることから、重点戦略事業や分野別事業等の着実な実施とともに、人口減少社会などに備えた行財政運営を再構築するため、事業を見直し、選択と集中により限られた財源(ヒト、モノ、カネ)の中で、市民とともに将来を見据えた持続可能な行財政運営を進めていくことが課題である。

本市の財政状況

 市では、歳入に見合った効果的で効率的な行財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な行財政運営を目指し、継続して行財政改革の推進と職員の意識改革に取り組んできており、平成30年度決算においても、財政の健全性を示す4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)は、いずれも早期健全化判断基準を下回った。しかし、庁舎整備事業等の元金償還を開始したことにより、実質公債費比率が1.5%(前年度比0.4ポイント増)となり、将来負担比率においては、学校給食共同調理場建替事業、冨士公園予定地用地取得等の影響により、40.2%(前年度比24.9ポイント増)と大幅な増となった。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、歳出における公債費や扶助費の伸びを受けたこと等により93.8%(前年度比1.5ポイント増)となり、財政の硬直化が一層進んでいる。さらに、大規模事業に係る地方債の借入があったことで、一般会計の地方債残高の決算額は約15億円(前年度比7.5%増)増加し、217億円を超過した。
 歳入の根幹である市税のうち、市民税については、納税義務者の増加に伴い増額となっているものの、固定資産税、都市計画税については、評価替えに伴う評価額の下落により減額となり、市税全体としては、約3,300万円弱の減となった。歳出については、普通建設事業費が庁舎整備事業等の大規模事業の終了により減少しているが、公債費については、庁舎整備事業等の元金償還が始まり増加している。
 今後については、長期的にみると、歳入は市税が人口減少や地価の下落の影響により減少が見込まれる。また歳出については、扶助費は社会保障制度等の充実による増加、公債費は学校給食共同調理場建替事業の償還の開始など、義務的経費が増加する傾向となる。したがって、財政調整基金残高は、平成30年度決算剰余金の法定積み立てを考慮すると、平成31年度末は約24億円の見込みであるが、市税の減少及び義務的経費の増加に伴う財源不足を補てんするため、将来的な取崩し額の増加は避けられない状況である。 

令和2年度の市の財政見通し

 歳入面において、自主財源の根幹である市税について、法人市民税は法人税割の税率改正による減少が見込まれるが、個人市民税は納税者の増加による微増が見込まれ、また固定資産税は課税客体が増加することによる微増が見込まれることから市税全体としては、前年度当初予算額を若干上回る見込みである。依存財源では消費税率等の引き上げによる地方消費税交付金の増額は見込まれるが、地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債については現時点では不透明であるため、引き続き国の動向を注視していく必要がある。
 歳出面では、財政推計に基づく令和2年度の決算見込みでは、人件費については、会計年度任用職員制度への移行、また、扶助費については、幼保無償化による影響で義務的経費の増加が見込まれる。さらに、下水道事業の法適化による繰出金の増加を見込み、全体としては、203億円強となる見通しである。 

予算編成の基本方針

 令和2年度は、第5次総合計画前期基本計画の最終年となることから、市の将来像「ときめきとみどりあふれる快活都市」を実現するための3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を中心に、さらに市民の生活の豊かさを実感できるものとするため、これまでの成果を踏まえるとともに、人口減少等の将来の課題を見据え、以下の方針に基づき予算を編成すること。

1 事業の成果と市長公約を踏まえた事業の見極め

 第5次総合計画前期基本計画の最終年であるとともに後期基本計画を策定する年でもあることから、あらためて市民の視点に立ち、効率面やコスト面も含めより質の良いサービスが提供できるか、施策評価や事務事業評価等の結果も踏まえ、成果の上がっている事業とそうでない事業を見極めるとともに公約を踏まえて、令和2年度予算で対応する事業、後期基本計画の事業に位置付け対応するものを明確にし、予算を編成すること。また、年間スケジュールを考慮し、年度途中で補正予算を編成する必要が無いよう、1年間の事業量を見込んだ予算とすること。

2 持続可能な行財政運営に向けた財政健全化の取組と公共施設等の管理    

 持続可能な行財政運営に向け、令和元年8月に改訂した「財政推計の見直しと財政健全化の取組」では市民と行政、双方に係る財政健全化の取組項目(予定)を掲げているが、行政に係る取組については、引き続きその効果を確実に予算に反映させていくこと。
 公共施設等の管理については、「白井市公共施設等総合管理計画」に基づき、平成30年度末に「白井市公共施設修繕計画」等を策定したため、今後予定している個別施設計画の策定による施設の方向性の決定までの間は、市民の安全等に関わる修繕対応をしていくこととし、公共施設等の整備や大規模な改修は、実施計画事業を除き、予算要求は原則として凍結する。

3 予算要求上限額の設定

 令和2年度一般会計予算要求上限額は改訂後の財政推計による歳入額に応じたものとなるが、財政推計から予算と決算見込み額の差異を考慮して、財政調整基金繰入金を6億円までとし、198億円を上限として編成することとする。
 また、本予算編成では、市民ニーズを的確に把握できる各担当部が主体的な判断により事業を選択し、柔軟な調整ができるよう、部別要求上限額を設定し、別途その上限額を通知することとする。各部長は、第5次総合計画前期基本計画の事業成果と今後の方向性を視野に入れ、調整にあたっては、国県支出金などの特定財源の活用や先進自治体の取組を参考にあらゆる収入増の可能性を検討した財源の確保が十分になされているか、事業を実施するタイミングなどが適切か、市の課題解決につながるかなどを判断基準として部の予算要求を取りまとめ、責任をもって上限額以内に調整をすること。

 

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