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令和2年度白井市一般会計・特別会計の予算

更新日:2020年10月30日

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令和2年度の白井市一般会計と特別会計の予算書を公表します。

名称の後に「(案)」と記載されているのは、議決前のものです。

当初予算

各会計の令和2年度当初予算額は、表のとおりです。

令和2年度の各会計の当初予算額
区分 予算額
一般会計 198億8,845万3千円
国民健康保険特別会計事業勘定 68億5,128万5千円
介護保険特別会計保険事業勘定 38億9,615万5千円
後期高齢者医療特別会計 7億7,341万9千円
水道事業(収益的収入) 5億9,663万5千円
水道事業(収益的支出) 5億9,663万5千円
水道事業(資本的収入) 1億4,303万3千円
水道事業(資本的支出) 3億1,782万円
下水道事業(収益的収入) 15億5,423万8千円
下水道事業(収益的支出) 15億5,423万8千円
下水道事業(資本的収入) 2億7,235万5千円
下水道事業(資本的支出) 3億6,935万6千円

 

  • 水道事業、下水道事業の「収益的」は営業に関する部分、「資本的」は建設などに関する部分を指します。
  • 「下水道事業特別会計」は、令和2年度より公営企業会計へ移行となりました。

予算の詳細については、下記のタイトルをクリックしてください。

令和2年度当初予算の概要(PDF:753.8KB)

令和2年度白井市一般会計・特別会計予算(PDF:1.3MB)

  • 提出日:令和2年2月13日
  • 議決日:令和2年3月23日

 

 

補正予算

一般会計

1号補正(34,980千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第1号)(PDF:271.6KB)

・提出日:令和2年4月24日
・議決日:令和2年4月24日
・主な内容:介護保険特別会計保険事業勘定への繰出に要する経費の歳入・歳出の増、教育の情報化推進事業に係る歳出の増、財政調整基金繰入金の増、小中学校学習用端末等整備事業に係る債務負担行為の設定
 

2号補正(6,477,771千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第2号)(PDF:388.8KB)

・提出日:令和2年4月24日
・議決日:令和2年4月24日
・主な内容:特別定額給付金給付事業に係る歳入歳出の増、生活困窮者住居確保給付金に係る歳入歳出の増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る歳入歳出の増、財政調整基金繰入金の増

3号補正(192,293千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第3号)(PDF:329.2KB)

・提出日:令和2年5月16日
・議決日:令和2年5月16日
・主な内容:新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援(子育て世帯応援給付金、ひとり親家庭等応援給付金、中小企業経営支援金、衛生資材の購入等)に係る歳入歳出の増、財政調整基金繰入金の増

4号補正(109,819千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第4号)(PDF:218KB)

・提出日:令和2年6月1日
・議決日:令和2年6月12日
・主な内容:旧広報室解体工事費の増、工業団地アクセス道路整備に係る経費の増、市道新設改良事業に係る歳入歳出予算補正及び地方債限度額の変更、新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営経費の増、小中学校校内通信ネットワーク整備工事施工監理委託料の増、修学旅行等中止又は延期に係る経費補助金の増、大山口小学校職員室等空調設備リース料の増、学校一斉休業に伴う学校給食費返還金及び給食事業者への補償金の増、財政調整基金繰入金の増、ちば施設予約システム経費外2事業に係る債務負担行為の設定、公共施設空調設備等賃貸借事業に係る債務負担行為期間の変更

5号補正(105,850千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第5号)(PDF:296.4KB)

・提出日:令和2年6月12日
・議決日:令和2年6月12日
・主な内容:各児童福祉施設等においての新型コロナウイルス感染症対策として必要な消耗品や備品に要する経費に係る歳入歳出の増。新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための「ひとり親世帯臨時特別給付金」に係る歳入歳出の増。

6号補正(290,896千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第6号)(PDF:192KB)

・提出日:令和2年7月16日
・議決日:令和2年7月16日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応に伴う交付金等を活用した市の支援策や対応策として、「出産育児応援給付金」、「農業者衛生資材等支援事業」、「中小企業持続化応援金」、「地域公共交通支援金」、「医療・介護・障害福祉サービス事業者支援金」、「避難所における感染予防対策の強化」、「学校再開・学習補償に係る支援事業」、「生活困窮者等総合相談窓口開設」などに要する経費に係る歳入歳出の増。

7号補正(119,123千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第7号)(PDF:342.2KB)

7号補正比較表(PDF:163.5KB)

・提出日:令和2年9月1日
・議決日:令和2年9月30日
・主な内容:まちづくり寄附金基金管理事務に係る歳入歳出の増、個人番号カード等関連委任事務に係る歳入歳出の増、戸籍情報システム及び社会保障・税番号制度システム改修事務に係る歳入歳出の増、子育てのための施設等利用給付事務に係る歳入歳出の増、ふるさと納税返礼品の増、ひとり親家庭等医療費等助成金の増、公営企業(水道事業)への補助及び出資に要する経費の増、小学校教師用指導書購入費の増、市債(元金)の償還に要する経費の増、地方消費税交付金の増、国民健康保険特別会計事業勘定繰入金の増、介護保険特別会計事業勘定繰入金の増、文化センターのあり方検討事業に係る継続費の設定、地方債限度額の変更。

※「令和2年度白井市一般会計補正予算(第7号)」より後に提出をした、「令和2年度白井市一般会計補正予算(第8号)」が先に議決されたことにより、予算書の一部が訂正になるため、その変更内容を添付しています。

8号補正(29,414千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第8号)(PDF:203.1KB)

8号補正比較表(PDF:181.1KB)

・提出日:令和2年9月11日
・議決日:令和2年9月11日
・主な内容:国の新型コロナウイルス感染症対応に伴う交付金等を活用した、市の支援策や対応策として、予防接種委託料、施設消毒委託料及びPCR検査委託料などに要する経費に係る歳入歳出の増、財政調整基金繰入金の減、繰越金の増。

※「令和2年度白井市一般会計補正予算(第7号)」より後に提出をした、「令和2年度白井市一般会計補正予算(第8号)」が先に議決されたことにより、予算書の一部が訂正になるため、その変更内容を添付しています。

9号補正(3,888千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第9号)(PDF:169.2KB)

提出日:令和2年10月9日
議決日:令和2年10月9日
主な内容:北総線運賃値下げ支援補助金訴訟に係る原告側に対する弁護士報酬相当額及び同訴訟に係る市側の顧問弁護士に対する報酬等の増、国の新型コロナウイルス感染症対応に伴う交付金を活用した、市の支援策として、高齢者を対象としたフレイル予防の取組に要する経費に係る歳入歳出の増。

10号補正(20,000千円の増)

令和2年度白井市一般会計補正予算(第10号)(PDF:435.8KB)

提出日:令和2年10月30日
議決日:令和2年10月30日
主な内容:新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に要する経費に係る歳入歳出の増、繰越金の増。

国民健康保険特別会計事業勘定

1号補正(2,000千円の増)

令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)(PDF:624.7KB)

・提出日:令和2年4月24日
・議決日:令和2年4月24日
・主な内容:新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金支給の係る歳入歳出の増

2号補正(10,405千円の増)

・提出日:令和2年9月1日
・議決日:令和2年9月30日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の減、平成31年度実質収支による繰越金の増、国民健康保険事業費納付金の増、平成31年度事業費の確定に伴う一般会計繰入金の返還に係る経費の増

令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)(PDF:332.4KB)

介護保険特別会計保険事業勘定

1号補正(歳入内訳の変更)

令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)(PDF:384.2KB)

・提出日:令和2年4月24日
・議決日:令和2年4月24日
・主な内容:消費税増税に伴う被保険者の負担軽減強化の完全実施による低所得者の保険料の減及びそれに伴う一般会計繰入金の増

2号補正(80,570千円の増)

・提出日:令和2年9月1日
・議決日:令和2年9月30日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の増、平成31年度実質収支による繰越金の増、平成31年度事業費の確定に伴う国・県等負担金等の返還に係る経費の増、平成31年度事業費の確定に伴う一般会計繰入金の返還に係る経費の増

令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)(PDF:319.7KB)

後期高齢者医療特別会計

1号補正(1,393千円の減)

・提出日:令和2年9月1日
・議決日:令和2年9月30日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の減

令和2年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(PDF:367.2KB)

水道事業会計

1号補正(収益的収入及び支出1,542千円の増、資本的収入及び支出8,537千円の増)

・提出日:令和2年9月1日
・議決日:令和2年9月30日
・主な内容:消火栓維持管理負担金の増、他会計補助金の増、配水管布設工事に係る経費の増

令和2年度水道事業会計補正予算(第1号)(PDF:226.5KB)

下水道事業会計

1号補正(収益的収入及び支出8,425千円の減、資本的収入及び支出860千円の減)

・提出日:令和2年9月1日
・議決日:令和2年9月30日
・主な内容:人事異動等に伴う人件費の減

令和2年度下水道事業会計補正予算(第1号)(PDF:241.2KB)

 

 

 

当初予算編成過程の公表

当初予算編成の透明性を図るため、当初予算の要求状況と査定状況の概要を市ホームページと情報公開コーナー(市役所東庁舎1階)において公表します。

当初予算案決定までの流れについて

 令和2年度当初予算については、予算編成方針に基づき、各部課長によるマネジメント力の発揮のもと、各部の主体的な判断による事業の精査など部内で十分に調整を行ったうえで各課が要求を行い、その後、財政課のヒアリング、各部長で構成する当初予算に係る部長協議、市長協議において、事業の必要性及び優先度を考慮し、予算案について協議しました。

 そして、最終的に行政経営戦略会議に諮り、決定しました。

当初予算歳出要求額は198億8,824万1千円(同額で内示)(令和2年1月6日現在)

 財政課のヒアリングを経た後に行った部長協議及び市長協議の結果、一般会計当初予算歳出要求額は、前年度予算額より1億8,613万2千円(0.94パーセント)増額し、198億8,824万1千円でした。

行政経営戦略会議の結果は198億8,824万1千円(令和2年1月9日現在)

 行政経営戦略会議に付議した一般会計当初予算案の総額は、これまでのヒアリングや協議・調整により、内示額と同額の198億8,824万1千円となりました。ただし、内示後、各課から修正が提出されていることから、それらを修正した上で、最終予算案とすることとしました。

最終的な決定額は198億8,845万3千円(令和年2月13日現在)

 行政経営戦略会議の後、微修正を行った結果一般会計当初予算案の総額は、198億8,845万3千円となりました。

 主な増額については、平成31年度中のふるさと納税の寄附金の増額見込みに伴う繰入金や各課の微修正を行ったものです。

 このほかに、事務効率等を考慮した事業費の移動等を反映し、令和2年度予算案を決定しました。

 編成した予算案の詳細は、関連リンク「令和2年度白井市一般会計・特別会計の予算」をご覧ください。

令和2年度予算要求状況(PDF:154.2KB)

 

 

 

予算編成方針

令和2年度における予算編成の基本的な考え方をまとめた予算編成方針についてお知らせします。

本市を取巻く状況と課題

 白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。しかし、人口減少や高齢化の進展、まちづくりにあわせて整備された施設等の老朽化の進行という、全国的ともいえる課題に直面しており、的確に将来を見据えて乗り越えていかなければいけない状況である。
 このような中、平成28年度からスタートした第5次総合計画上の推計において見込めなかった、国の制度変更等に伴う扶助費の増加、小中学校の耐震改修や庁舎の整備に伴う公債費の増加、そして、小中学校のエアコン設置などの新たな行政需要への対応などにより、現状と乖離が生じたことから、平成30年度に「財政推計の見直しと財政健全化の取組」を策定し、その財政健全化の取組を進めるため、人件費の削減では、「白井市定員管理指針」の改訂、公共施設のあり方の見直しでは、「公共施設の最適配置等検討方針」や「公共施設修繕計画」の策定、受益者負担では、市営水道料金の見直しなどを進めているところである。
 平成31年度の予算編成にあたっては、「財政推計の見直しと財政健全化の取組」策定後、はじめて編成する予算となったことから、その財政推計を考慮し、財政調整基金からの繰入金を6億までとし、一般会計の当初予算規模を197億円と示して編成にあたり、3年度ぶりに200億円を下回った。
 しかしながら、その内訳としてみると、歳出において近年実施した小中学校の耐震改修や庁舎整備事業等の大規模事業や臨時財政対策債に係る償還により公債費が増加していること、そして扶助費についても依然として増加傾向にあり、引き続き、義務的経費の削減と収入の確保が必要となっている。
 これらの状況を踏まえ、平成31年度に入り、第5次総合計画後期基本計画の策定が始まったことから、平成30年度に策定した「財政推計の見直しと財政健全化の取組」についてさらに最新の制度や事業計画等に基づき改訂した。
 令和2年度は第5次総合計画前期基本計画の最終年として、どのように後期基本計画へ繋げるかが重要となることから、重点戦略事業や分野別事業等の着実な実施とともに、人口減少社会などに備えた行財政運営を再構築するため、事業を見直し、選択と集中により限られた財源(ヒト、モノ、カネ)の中で、市民とともに将来を見据えた持続可能な行財政運営を進めていくことが課題である。

本市の財政状況

 市では、歳入に見合った効果的で効率的な行財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な行財政運営を目指し、継続して行財政改革の推進と職員の意識改革に取り組んできており、平成30年度決算においても、財政の健全性を示す4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)は、いずれも早期健全化判断基準を下回った。しかし、庁舎整備事業等の元金償還を開始したことにより、実質公債費比率が1.5%(前年度比0.4ポイント増)となり、将来負担比率においては、学校給食共同調理場建替事業、冨士公園予定地用地取得等の影響により、40.2%(前年度比24.9ポイント増)と大幅な増となった。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、歳出における公債費や扶助費の伸びを受けたこと等により93.8%(前年度比1.5ポイント増)となり、財政の硬直化が一層進んでいる。さらに、大規模事業に係る地方債の借入があったことで、一般会計の地方債残高の決算額は約15億円(前年度比7.5%増)増加し、217億円を超過した。
 歳入の根幹である市税のうち、市民税については、納税義務者の増加に伴い増額となっているものの、固定資産税、都市計画税については、評価替えに伴う評価額の下落により減額となり、市税全体としては、約3,300万円弱の減となった。歳出については、普通建設事業費が庁舎整備事業等の大規模事業の終了により減少しているが、公債費については、庁舎整備事業等の元金償還が始まり増加している。
 今後については、長期的にみると、歳入は市税が人口減少や地価の下落の影響により減少が見込まれる。また歳出については、扶助費は社会保障制度等の充実による増加、公債費は学校給食共同調理場建替事業の償還の開始など、義務的経費が増加する傾向となる。したがって、財政調整基金残高は、平成30年度決算剰余金の法定積み立てを考慮すると、平成31年度末は約24億円の見込みであるが、市税の減少及び義務的経費の増加に伴う財源不足を補てんするため、将来的な取崩し額の増加は避けられない状況である。 

令和2年度の市の財政見通し

 歳入面において、自主財源の根幹である市税について、法人市民税は法人税割の税率改正による減少が見込まれるが、個人市民税は納税者の増加による微増が見込まれ、また固定資産税は課税客体が増加することによる微増が見込まれることから市税全体としては、前年度当初予算額を若干上回る見込みである。依存財源では消費税率等の引き上げによる地方消費税交付金の増額は見込まれるが、地方特例交付金や地方交付税、臨時財政対策債については現時点では不透明であるため、引き続き国の動向を注視していく必要がある。
 歳出面では、財政推計に基づく令和2年度の決算見込みでは、人件費については、会計年度任用職員制度への移行、また、扶助費については、幼保無償化による影響で義務的経費の増加が見込まれる。さらに、下水道事業の法適化による繰出金の増加を見込み、全体としては、203億円強となる見通しである。 

予算編成の基本方針

 令和2年度は、第5次総合計画前期基本計画の最終年となることから、市の将来像「ときめきとみどりあふれる快活都市」を実現するための3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を中心に、さらに市民の生活の豊かさを実感できるものとするため、これまでの成果を踏まえるとともに、人口減少等の将来の課題を見据え、以下の方針に基づき予算を編成すること。

1 事業の成果と市長公約を踏まえた事業の見極め

 第5次総合計画前期基本計画の最終年であるとともに後期基本計画を策定する年でもあることから、あらためて市民の視点に立ち、効率面やコスト面も含めより質の良いサービスが提供できるか、施策評価や事務事業評価等の結果も踏まえ、成果の上がっている事業とそうでない事業を見極めるとともに公約を踏まえて、令和2年度予算で対応する事業、後期基本計画の事業に位置付け対応するものを明確にし、予算を編成すること。また、年間スケジュールを考慮し、年度途中で補正予算を編成する必要が無いよう、1年間の事業量を見込んだ予算とすること。

2 持続可能な行財政運営に向けた財政健全化の取組と公共施設等の管理    

 持続可能な行財政運営に向け、令和元年8月に改訂した「財政推計の見直しと財政健全化の取組」では市民と行政、双方に係る財政健全化の取組項目(予定)を掲げているが、行政に係る取組については、引き続きその効果を確実に予算に反映させていくこと。
 公共施設等の管理については、「白井市公共施設等総合管理計画」に基づき、平成30年度末に「白井市公共施設修繕計画」等を策定したため、今後予定している個別施設計画の策定による施設の方向性の決定までの間は、市民の安全等に関わる修繕対応をしていくこととし、公共施設等の整備や大規模な改修は、実施計画事業を除き、予算要求は原則として凍結する。

3 予算要求上限額の設定

 令和2年度一般会計予算要求上限額は改訂後の財政推計による歳入額に応じたものとなるが、財政推計から予算と決算見込み額の差異を考慮して、財政調整基金繰入金を6億円までとし、198億円を上限として編成することとする。
 また、本予算編成では、市民ニーズを的確に把握できる各担当部が主体的な判断により事業を選択し、柔軟な調整ができるよう、部別要求上限額を設定し、別途その上限額を通知することとする。各部長は、第5次総合計画前期基本計画の事業成果と今後の方向性を視野に入れ、調整にあたっては、国県支出金などの特定財源の活用や先進自治体の取組を参考にあらゆる収入増の可能性を検討した財源の確保が十分になされているか、事業を実施するタイミングなどが適切か、市の課題解決につながるかなどを判断基準として部の予算要求を取りまとめ、責任をもって上限額以内に調整をすること。

お問い合わせ先
企画財政部 財政課 財政班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-6658
ファックス:047-491-3510

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