平成25年度白井市一般会計・特別会計補正予算

平成25年度の白井市一般会計・特別会計補正予算書を公表します。

当初予算

市では、平成25年度一般会計、5つの特別会計及び水道事業会計の当初予算案を下表のとおり編成しました。

平成25年度の各会計の当初予算額
区分 予算額
一般会計 169億6,511万7千円
国民健康保険特別会計事業勘定 58億9,880万2千円
介護保険特別会計保険事業勘定 24億5,834万8千円
後期高齢者医療特別会計 4億785万円
下水道事業特別会計 12億325万5千円
学校給食共同調理場事業特別会計 4億8,021万3千円
水道事業(収益的支出) 4億3,502万8千円
水道事業(資本的支出) 6,796万8千円
  • 水道事業の「収益的」は営業に関する部分、「資本的」は建設などに関する部分を指します。

一般会計予算案の総額は169億6,511万7千円(前年度比4.1パーセント増)となりました。
平成25年度は「市民と築く安心で健康なまち しろい」の実現を目指す第4次総合計画の後期基本計画に基づくまちづくりを着実に推進することとし、特に「子育て支援の拡充」、「高齢化社会に向けた健康の維持増進や介護事業の推進」、「防災資機材の備蓄の拡大や避難所機能の充実による防災機能の強化」、「地域コミュニティの活性化や市民との協働による防犯・防災活動などの拡大」、「市内事業者の活性化策の拡充による産業の振興」などに取り組み、市民福祉の向上と本市の活性化を図ります。
また、放射能対策事業については、平成24年度第1号補正予算において放射能除染事業等に係る経費を措置したところですが、平成25年度予算では、市民の安全・安心のため放射能除染事業等を継続して行うことから一括して計上しました。
 
なお、当初予算案は平成25年3月19日に議会において可決され、成立しました。   

補正予算

一般会計

1号補正(4億5,648万5千円の減)

  • 提出日:平成25年3月19日追加上程
  • 議決日:平成25年3月19日可決

先に調製した平成24年度一般会計補正予算(第7号)により、国の平成24年度補正予算(第1号)に計上された補助金等を活用し、平成25年度当初予算に計上していた事業を前倒して実施することから、当初予算と重複する歳入歳出予算について、それぞれ減額補正を行うため、本補正予算を追加上程します。

2号補正(93万4千円の増額)

  • 提出日:平成25年4月3日
  • 議決日:平成25年4月3日可決

損害賠償等を求める請求事件(平成22年(行ウ)第42号)の判決に対し控訴することから、弁護士の着手金を計上するため、本補正予算を上程します。

3号補正(690万円の増額)

  • 提出日:平成25年5月21日
  • 議決日:平成25年5月21日可決

風しんの流行により、免疫のない妊婦が感染した場合、その胎児が先天性風しん症候群を発症する恐れがあることから、妊娠を希望・予定している妊婦及びその夫並びに妊婦の夫に対し、風しんワクチンまたは麻しん風しんワクチン接種費用の2分の1を助成することから、その費用を計上するため、本補正予算を上程します。

4号補正(5,706万4千円の増額)

  • 提出日:平成25年6月3日
  • 議決日:平成25年6月27日可決

5号補正(1億8,577万5千円の増額)

  • 提出日:平成25年9月2日
  • 議決日:平成25年9月27日可決

6号補正(3,800万円の増額)

  • 提出日:平成25年11月26日
  • 議決日:平成25年11月26日可決

7号補正(1億3,357万2千円の増額)

  • 提出日:平成25年11月26日
  • 議決日:平成25年12月19日可決

8号補正(7億5,360万8千円の増額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年3月19日可決

9号補正(8億6,889万4千円の増額)

  • 提出日:平成26年3月19日追加上程
  • 議決日:平成26年3月19日可決

国の平成25年度補正予算(第1号)において講じられている財源的に有利な制度を活用し、平成26年度当初予算で計上した、白井市第一小学校校舎大規模改修事業、七次台小学校及び桜台小学校の耐震性非常用井戸整備事業を前倒しするため、本補正予算を上程します。

国民健康保険特別会計事業勘定

1号補正(1億1,320万8千円の増額)

  • 提出日:平成25年11月26日
  • 議決日:平成25年12月19日可決

2号補正(1億5,192万1千円の増額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年3月19日可決

介護保険特別会計保険事業勘定

1号補正(2,921万6千円の増額)

  • 提出日:平成25年9月2日
  • 議決日:平成25年9月27日可決

2号補正(2,178万6千円の増額)

  • 提出日:平成25年11月26日
  • 議決日:平成25年12月19日可決

3号補正(2,068万8千円の増額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年3月19日可決

後期高齢者医療特別会計

1号補正(254万2千円の増額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年3月19日可決

下水道事業特別会計

1号補正(49万2千円の減額)

  • 提出日:平成25年9月2日
  • 議決日:平成25年9月27日可決

2号補正(4,898万5千円の減額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年3月19日可決

学校給食共同調理場事業特別会計

1号補正(112万6千円の減額)

  •   提出日:平成25年9月2日
  •   議決日:平成25年9月27日可決

2号補正(1,454万5千円の増額)

  • 提出日:平成25年11月26日
  • 議決日:平成25年12月19日可決

3号補正(866万9千円の増額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年2月14日可決

水道事業会計

1号補正(収益的収入及び支出:1万5千円の減額)
(資本的収入:464万4千円の減額、資本的支出:310万円の減額)

  • 提出日:平成25年9月2日
  • 議決日:平成25年9月27日可決

2号補正(収益的収入及び支出:11万1千円の減額)
(資本的収入:284万8千円の減額、資本的支出:116万8千円の減額)

  • 提出日:平成26年2月14日
  • 議決日:平成26年3月19日可決

 

 

当初予算編成方針

平成25年度における当初予算編成の基本的な考え方をまとめた当初予算編成方針についてお知らせします。

市の財政見通し

歳入(収入)では、税収については、平成24年度当初予算額を若干上回る見通しではありますが、地方交付税などの国からの収入については、税制改正の影響や制度見直しにより減収が見込まれることから、一般財源全体としての伸びは期待できません。
歳出(支出)では、人口増加や制度改正による児童・高齢者などにかかる経費の増加や、小中学校校舎や体育館の改修工事費などの増加が見込まれ、歳出全体としても増加は避けられない見通しです。

当初予算編成の基本方針

平成25年度当初予算編成は、第4次総合計画後期基本計画に基づく実施計画事業を基本とし、行政改革の徹底を図り、財政調整基金の取崩しを最小限に抑え、早期に健全な財政構造に改善していくため、事業の必要性から検証し、事業目的に対し成果が十分得られているか、手法・手段が適当かなどを再度見直し、事業の費用対効果を見極め、限られた財源の中で前例にとらわれることなく、創意工夫をもって、予算編成を行います。
主な基本方針は次のとおりです。

一般財源ゼロシーリング方式による予算編成

平成24年度当初予算の一般財源充当額の範囲内で予算要求することを原則とする一般財源ゼロシーリング方式を採用します。

重点事業の選定

平成25年度に重点的に取り組む事業として、安全で安心できるまちづくりを推進するため、子育て支援の拡充、高齢化社会に向けた健康の維持増進や介護事業の推進、防災資器材の備蓄の拡大や避難所機能の充実による防災機能の強化、地域コミュニティの活性化や市民との協働による防犯・防災活動などの拡大、市内事業者(社団法人)の活性化策の拡充による産業の振興などを選定します。

市民要望の的確な把握

市民からの要望に基づいた、それぞれの地域における懸案事項や市民生活に密着した事業については、的確に把握し、緊急性・重要性などを勘案し、事業の優先順位付け及び事業内容の精査を行った上で予算編成を行います。

事業仕分けの取り扱い

平成24年8月に行った事業仕分けで判定結果が出た事業は、「事業仕分け判定結果取り扱い要領」に基づいて、速やかに事業の検証・見直しを行い、原則平成25年度当初予算に反映させます。

歳入の確保

国・県の予算編成の動向を十分注視したうえで積極的に補助金などを活用し、可能な限り特定財源の確保に努めます。また、自主財源の確保を図るため、市税をはじめ上下水道料金、保育料、給食費等について、未収金を減らし、前年度の徴収率の確保・向上に向けて取組みます。

予算編成過程の公表

予算編成の透明性と市民への説明責任の向上を図るため、予算編成過程の公表を行います。予算編成過程の公表は、財政課による査定と市長による査定が終了した段階で、事業担当課からの予算要求状況・査定状況の概要を市ホームページと情報公開コーナーで公表します。

職員の意識改革

職員は、市財政の厳しい状況を十分認識し、創意工夫と柔軟な発想を持って、市民福祉の向上を図りながら、費用対効果や効率性などを見極め、経費や事務の無駄を省くことを心がけて、予算編成を行います。

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