平成29年度白井市一般会計・特別会計の予算

平成29年度の白井市一般会計と特別会計の予算書を公表します。

当初予算

各会計の平成29年度当初予算額は、表のとおりです。

• 水道事業の「収益的」は営業に関する部分、「資本的」は建設などに関する部分を指します。

予算の詳細については、下記のタイトルをクリックしてください。

• 提出日:平成29年2月15日
• 議決日:平成29年3月21日

補正予算

• 提出日：平成29年6月6日
• 議決日：平成29年6月30日
• 主な内容：放射能除染対策等費用に係る損害賠償金歳入の増並びにこれに伴う財政調整基金及び公共施設整備保全基金への積立金の増、地方創生拠点交付金歳入の計上並びに対象事業である市民プール物販施設新築事業に係る経費及び市民プール改修工事費の計上、市民プール物販施設新築事業に係る地方債の追加並びに公民センター設備改修事業及び十余一地区消防センター整備事業に係る地方債の限度額の増

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：保育士の処遇改善のための補助金に係る歳入歳出の計上、人事異動等に伴う人件費の増、庁舎整備工事費の増、西白井複合センター駐車場整備工事に係る経費の計上、工業団地アクセス道路整備に係る経費の増、大山口中学校教室増築工事に伴う図書室引越し業務委託料の計上及び備品購入費の増

• 専決処分：平成29年9月28日
• 専決の理由：平成29年9月28日に衆議院が解散されたことに伴い、選挙準備を早急に実施するため
• 主な内容：衆議院議員総選挙に係る歳入歳出の計上

• 提出日：平成29年11月22日
• 議決日：平成29年12月18日
• 主な内容：民生費の過年度の事業費確定に伴う補助金の精算による歳入歳出予算の計上、生活保護扶助費の増、市道新設改良における用地取得費の増、学童保育所に係る債務負担行為の追加

• 提出日：平成29年12月1日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：七次台小学校図書室増築・校舎改修工事に係る歳入歳出予算の計上並びに本事業に係る繰越明許費の追加及び地方債の限度額の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の減

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：千葉県企業土地管理局及び独立行政法人都市再生機構からの負担金に係る歳入歳出の増、各事業費の決算見込みなどによる歳入歳出の減、繰越明許費及び地方債の補正

• 提出日：平成29年6月6日
• 議決日：平成29年6月30日
• 主な内容：前期高齢者納付金の増

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：人事異動等に伴う人件費の減

• 提出日：平成29年11月22日
• 議決日：平成29年12月18日
• 主な内容：診療報酬・入院時食事療養費、高額療養費の増、保険税還付金の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の増

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：決算見込みによる保険税の減（歳入）、補助金等返還金及び財政調整基金積立金の増（歳出）

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：人事異動等に伴う人件費の減、高額医療合算介護サービス費の増、平成28年度事業費の確定に伴う国、県等の負担金等の返還に係る経費の増

• 提出日：平成29年11月22日
• 議決日：平成29年12月18日
• 主な内容：居宅介護福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費の増、通所型サービス支給費の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の増

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：決算見込みによる保険料等の増（歳入）、介護給付費等準備基金積立金の増（歳出）、介護予防ケアマネジメント業務委託の実績見込みによる歳入歳出の減

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：人事異動等に伴う人件費の減

• 提出日：平成29年11月22日
• 議決日：平成29年12月18日
• 主な内容：保険料還付金の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の増

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：決算見込みによる保険料の増（歳入）、千葉県後期高齢者医療広域連合納付金の増（歳出）

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：人事異動等に伴う人件費の減、下水道管渠築造工事費の増、ガス管移設復旧補償費の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の減

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：国庫補助金の減（歳入）、工事費の減（歳出）、地方債の補正

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：人事異動等に伴う人件費の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の増

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：繰越金の増、一般会計繰入金の減

• 提出日：平成29年9月1日
• 議決日：平成29年9月27日
• 主な内容：人事異動等に伴う人件費の減、工事費の変更に伴う負担金の減及び企業債の増

• 提出日：平成29年12月18日追加
• 議決日：平成29年12月18日
• 内容：給与改定等に伴う人件費の減

• 提出日：平成30年2月16日
• 議決日：平成30年3月23日
• 主な内容：国庫補助金及び一般会計からの出資金の減（収入）、工事費の減（支出）

当初予算編成過程の公表

　当初予算編成の透明性を図るため、当初予算の要求状況と査定状況の概要を、2回に分けて市ホームページと情報公開コーナー（市役所1階）において公表します。

当初予算案決定までの流れについて

　平成29年度当初予算については、予算編成方針に基づき、各部課長によるマネジメント力の発揮のもと、部内の類似事業の精査など部内で十分に調整を行ったうえで各課が要求を行い、その後、各部長で構成する当初予算に係る全体調整会議において、事業の必要性及び優先度についての協議を行うこととしました。

　この協議の結果を受けて再度各課で精査を行った後の要求額について、財政課が査定を行い、各課における修正・訂正要求、市長の査定を経て予算案が決定されます。

各課の当初予算歳出要求額は203億8,222万5千円

　各部内の調整後における一般会計当初予算歳出要求額は、204億7,171万4千円でした。この後、当初予算に係る全体調整会議を行い、事業の必要性及び優先度を再度見直した結果、各課の要求額は平成28年度当初予算額より2億8,157万3千円増加し、203億8,222万5千円となりました。

　前年度と比較して1.4パーセントの増額となった理由は、運営体制の見直しによる放課後児童健全育成に要する経費1億3,423万2千円、大山口中学校校舎の増築に伴う経費1億1,178万3千円、市配水場整備などに伴い一般会計が負担する市水道事業会計への出資金及び補助金1億4,821万8千円、白井第一小学校大規模改修事業に係る元金償還の開始に伴う公債費1億366万9千円が増加したことなどによるものです。

財政課による査定額は203億8,222万5千円（平成29年1月5日現在）

　各担当課のヒアリング及び全体調整会議を通じて事業内容及び積算等を精査した結果、各部における精査が十分に行われたと認められたため、平成29年度一般会計当初予算の財政課査定額は要求どおり203億8,222万5千円となりました。

市長による査定額は203億8,621万円（平成29年1月30日現在）

　財政課の査定後、担当課からの修正要求について、市長査定を行った結果、平成29年度一般会計当初予算案の総額は、203億8,621万円となりました。

　修正要求のあった次の事業については増額となりました。

　なお、修正要求は、全体調整会議において減額とした事業のうち、必要性を考慮し再度要求するものを対象としています。

　このほか、郵便料金の改定や負担金の支出額の確定などにより1月5日以降に金額を訂正した事業があります。　

予算編成方針

平成29年度の当初予算編成の基本的な考え方をまとめた「予算編成方針」を定めましたので、お知らせします。

白井市は、昭和54年の千葉ニュータウンの入居開始以来、町から市へと移行するなど目覚ましい発展を遂げてきた。この間、人口は右肩上がりで増加し、歳入の根幹をなす市税の堅実な伸びに裏付けされた都市基盤や公共施設等の整備、市民サービスの向上を進めてきた。

しかし、本年度からスタートした第5次総合計画の期間内における人口推計では、平成32年度をピークに本市の人口は減少に転じ、高齢化率も年々上昇していき、最終年である平成37年度には28パーセントに迫るものとなっている。今後は、人口減少や高齢化などと相俟って、税収の減少、義務的経費の増加等、これまでに経験したことのない厳しい財政運営を余儀なくされると推測する。

こうした状況を打ち破り、次世代の子や孫に健全なままの白井市を引き継ぐため、行政経営の視点から行財政改革に着手する時期を迎えている。よって、第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するため、将来につながる大胆な行政経営改革に取り組むこととする。

市では、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営及び基金取崩しに頼らない健全な財政運営を目指して、従前から行財政改革の推進と職員の意識改革を図ってきたところである。

平成27年度決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化判断基準を下回った。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においても前年度比2.9ポイント減の88.6％となり、平成13年度以降急激に悪化し90％台が続いていたが、継続的に財政健全化への取組みを続けたことで、平成13年度以降初めて90％台を割り、平成17年度以後年々改善が図られている。しかしながら、地方交付税などの依存財源に頼らなければならない状況に変わりはなく、国の動向に左右される不安定な状況であることを十分認識する必要がある。予算編成過程においては、関係府省庁からの情報収集に努め、国の動向について的確に把握した上で、適切な対応を図ることが不可欠である。

また、第5次総合計画前期基本計画の着実な推進を図るとともに、現在策定中である公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の大規模改修等に対応していく必要がある。

今後、市の運営において、人口減少や本格的な少子高齢化社会の到来など未だ経験したことのない様々な財政需要に対応し、計画の最終年度である平成37年度末時点で財政調整基金の適正規模とされる約10億円を確保するため、選択と集中により身の丈に合った行財政構造の構築に努める必要がある。

歳入面では、市の歳入の根幹をなす市税収入は、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増収などで、市税全体としては、平成28年度当初予算額を若干であるが上回る見込みである。また、地方交付税や臨時財政対策債は、現時点では国の動向が不透明であるが、平成28年度の算定状況や市の税収増に伴い減収が見込まれ、平成29年度の一般財源全体としては、平成28年度と同等の歳入になると見込まれる。

一方、歳出面では、大規模な施設整備事業として、市役所庁舎整備事業が継続していること、高齢化の進展による扶助費（社会保障費）の増加、実施計画事業の増など歳出全体としても、平成28年度以上の歳出になると見込まれる。

したがって、平成29年度当初予算においては、平成28年度当初予算編成時同様に財源不足が見込まれ、引き続き厳しい状況となると捉えており、各部において事業を精査し、身の丈に合った予算編成をしなければならない。

平成29年度は第5次総合計画前期基本計画の2年目であり、基本構想に掲げる市の将来像「ときめきとみどりあふれる快活都市」の実現に向け、計画事業の取組みを更に深めていかなければならない。そのためには、市の財政状況を踏まえ、選択と集中のもと創意工夫と柔軟な発想を持って、前例にとらわれることなく、以下の項目に十分留意し予算編成作業に取り組むこととする。

総合計画においては、「ときめきとみどりあふれる快活都市」を将来像とし、この将来像を実現するために3つの重点戦略「若い世代定住プロジェクト」、「みどり活用プロジェクト」、「拠点創造プロジェクト」を掲げている。この重点戦略は、市の厳しい財政状況を踏まえながらも、持続可能なまちづくりを進めていくために、今後、優先的・重点的に力を入れて取り組まなければならない事業を明確化するために定めたものである。また、重点戦略に基づく施策は、庁内横断的な要素が含まれており、単独の課等のみで取り組むのではなく、複数の課等が連携して事業を展開することにより、相乗効果を発揮して事業効果と効率性を高めていくことが重要であり、平成29年度当初予算の編成に当たっては、重点戦略に基づく事業に優先的・重点的に予算を配分することとする。

行政経営改革においては、市民の満足度の向上のため、民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組むこととし、行政経営有識者会議を設置し、行政サービスのあり方、公共施設等のあり方、協働による行政運営のあり方などを定める「行政経営指針」の策定を進めている。

また、行政経営指針の策定と併せ、市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、市を取り巻く現況及び将来の見通し分析することで公共施設等の管理の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」の策定を進めている。

行政経営指針や公共施設等総合管理計画策定後は、これらに基づき計画的、横断的に行政経営改革を進めていくが、平成29年度は現行の行政改革大綱を踏襲し、さらに次の事項について行政経営改革として推進していくこととする。

行政経営指針については現在策定中ではあるが、行政経営有識者会議での検討内容をもとに先行して取り組めるものについては取り入れること。

1.公共施設等の新設及び大規模改修等への対応

現在、市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、市を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」を平成28年度中に策定し、平成29年度以降に個別施設計画を策定する。

公共施設等の整備については、当該計画との整合性を図る必要があることから、平成29年度当初予算要求に当たっては、実施計画事業を除き、公共施設等の新設及び大規模改修等の予算要求は、原則として凍結すること。

なお、個別施設計画については、公共施設等総合管理計画に基づき、早急に策定する必要があることから、平成29年度当初予算要求に当たっては個別施設計画の策定に要する経費について積極的に検討すること。

2.アウトソーシングの推進

事務事業のアウトソーシングは、複雑・多様化する市民ニーズに的確に応え、行政サービス水準の向上とともに、財政負担を軽減することが期待できるものであり、行政経営改革の有効な手段である。
ついては、アウトソーシングを積極的に推進し、効率的な行財政運営に努めること。

3.「白井KAIZEN運動」の徹底

平成27年度から実施している「白井KAIZEN運動」は、自らの仕事をより快適に、より効率的にする「仕事の改善」を進めるために実施するものであるので、予算要求においてもそのマインドを積極的に取り入れること。

各部課においては、事務事業の構築にあたり、限られた行政資源のもと、これまで取り組んできた「選択と集中」によるマネジメントがさらに求められる。そのためには、職員一人ひとりが将来に対する危機意識を強く持ち、限られた財源の中で、最大の効果を上げるための創意工夫を凝らし、各事務事業ベースで抜本的な見直しを図り、予算要求に臨む必要がある。

各課で解決できない課題については、部内はもとより部を超えた連携を一層図るため、部長間による協議を実施し、市全体を見据えた庁内横断的な予算編成を実施する。

また、第5次総合計画における視点を重視するとともに、行政経営改革課における行政経営改革を注視し、改善の取り入れやこれまでの事務事業評価を含め、選択と集中による厳しい事業精査を行い、今後の白井市の姿を見据え身の丈に合った予算となるようにする。そのため、平成29年度予算編成に当たっては以下のとおり作業にあたること。

1. 予算要求段階から部長職による部内調整を十分発揮すること。
2. 各部長等は予算要求のシステム入力までに、部内複数課において類似している事業の精査を行うなど、これまでの前例に踏襲されることなく、事業の精査・見直しを十分に行うこと。

事業の財源については、先進自治体の取組みや事例を参考に、歳入獲得手段について広く検討を行い、柔軟な発想で、これまで以上に財源の確保に努めることとし、次の事項に取り組まれたい。

(1)自主財源の確保

自主財源の根幹をなす市税については、課税客体を確実に捕捉し、公正公平な賦課に努めるとともに、徴収率については、わずかずつ向上の傾向がみられるが、さらなる向上に向けて取り組むこと。
また、上下水道料金、保育料、給食費等についても、徴収率のさらなる向上に向けて取り組むこと。特に、滞納に対しては、現年度分については早期に対応し滞納の発生を未然に防止するとともに、滞納繰越分については可能な限り滞納整理手法による徴収努力を尽くすこと。

　(2)国・県補助金、使用料・手数料などの特定財源の確定

国の補助事業については、平成28年度に予定されていた一部の事業で国庫補助金が削減されるなどの状況から、当初計画していた事業計画の見直しを余儀なくされ、一部の事業では市債の追加や一般財源による財源振替という不測の事態が生じた。このことから、国及び県の予算編成や補助制度の動向を注視するとともに、他団体の補助制度の活用事例を情報収集し、補助対象となるものは積極的に活用するとともに、補助制度の変更等に的確に対応し、漏れのないように補助要望し、可能な限り特定財源の確保に努めること。
また、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行い、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意すること。
なお、補助の打ち切り、負担・補助割合の変更等があった場合は、必ず事業の打ち切り、縮小を行うこと。
使用料・手数料については、負担の公平性確保や受益者負担の原則に則り、サービスに応じた適正な水準での設定・見直しに努め、負担の適正化を図ること。

歳出予算の取り組みについては、事務事業の見直しを徹底することとする。

そのためには、日頃からコスト意識を強く持ち、市民ニーズの的確な把握を徹底するとともに、創意工夫と柔軟な発想を持って、市民サービスの向上を図りながら、費用対効果や効率性などを見極め、経費や事務の無駄を省くことを心がけることが重要である。

部課長はマネジメント力を発揮し部課内の主体性・自主性を持って、次の事項に取り組まれたい。

(1)自己査定の徹底

部単位で、事業内容を精査し、事業の優先順位付けを明確にし、事業費や事務量の抑制を図るため、前年度と同様の事業であっても、事業内容を徹底的に見極め、積算根拠を明確にして要求すること。

　(2)事業の見直しの徹底

市民ニーズや事務事業評価・事業仕分け結果などを十分検証し、所期の目的を達成した事業や成果が上がっていない事業、コストに見合う成果が出ていない事業、社会的に必要性が低下した事業は、次の事項に留意し、事業に係るコストと成果を一から検証し、廃止や縮小、凍結などの見直しを徹底すること。

• 前例にとらわれることなく、長年措置されている予算については、所期の効果が上がっているか、効率的であるかを十分検討すること。
• 各課の類似事業については、各課・各部の垣根を越えて、内容を十分調整し、統廃合を検討すること。
• 事業の委託先や実施主体が固定化していないか、助成制度や補助金制度が硬直化していないかを十分検証し、委託先や実施主体の選定の必然性及び制度そのものの必要性などを検討すること。
• 国・県からの財政支援が廃止又は縮小となった事業は、事業見直しの好機と捉え、漫然と市の単独事業として継続することなく、事業自体の在り方から見直すこと。
• 事業の実施主体などを見直し、民間やNPO法人、市民が実施した方が良い事業は、それらの団体等に任せるとともに、協働できる事業は協働事業として進めること。また、経費の節減が図れる部分はないか精査すること。
• 新規事業については、安易な特定財源の確保だけに満足することなく、事業継続に係る将来負担を十分に考慮し検討すること。
• 効果の見込めない事業については、市民理解を得ながら事業の廃止又は縮小に努めること。