公共施設等総合管理計画、公共施設カルテについて

白井市公共施設等総合管理計画を一部改訂しました(令和4年3月)

総務省の通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」(令和3年1月26日付け総財務第6号)を受け、平成29年3月に策定した白井市公共施設等総合管理計画を一部改訂しました。

主な改訂内容

1.第3章第1節第4項「公共施設等の経過」を追加
(1)過去に行った対策の実績(32ページ)
(2)施設保有量の推移(32ページ)
(3)有形固定資産原価償却率の推移(33ページ)
2.第3章第5節「個別施設計画を反映させた場合の更新費用推計」を追加
(1)長寿命化対策を反映した将来更新費用推計(55ページ)
(2)長寿命化対策による効果額(56ページ)
3.第4章第3節第3項「(8)ユニバーサルデザイン化の推進方針」を追加(69ページ)
※その他、元号、施設整備状況及び統計数値等の時点修正
 

白井市公共施設カルテを作成しました

市は、公共施設等の現状と課題を把握し、様々な課題に適正に対応するため、長期的な視点に立った総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、平成29年3月に「白井市公共施設等総合管理計画」を策定し、この計画に即した公共施設の最適配置等を検討していく際の基礎資料として、市が保有する公共施設の概要、利用状況、維持管理にかかる経費等の情報を集約した「白井市公共施設カルテ」を作成しました。

今後は、この白井市公共施設カルテを活用し、市民の皆様と公共施設の有効活用や適正な配置など、市全体として望ましい公共施設のあり方について考えてまいります。

(注意)市役所庁舎、学校給食センター、消防施設等については、施設の目的や機能を変えずに長寿命化を図る施設であるため、カルテは作成していません。

 

白井市公共施設等総合管理計画を策定しました

市の財産である公共施設やインフラなどを持続可能な状態で次世代に引き継いでいくため、市ではこのたび、「白井市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

公共施設等総合管理計画は、市が直面している財政、人口の将来見通しを踏まえつつ、公共施設等に関する様々な課題に適正に対処するために、市の全ての公共施設等を対象とし、長期的な視点に立った総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針です。

1)計画の位置付け

この計画は、総合計画に即した位置付けを有するとともに、まちづくりに関係する総合的な視点を踏まえる必要から、都市マスタープラン等との整合を図って策定しています。公共施設等のそれぞれの施設計画については、この計画に即して今後、策定や更新を行います。

計画の位置付け

2)計画期間

計画期間は、平成29年度から平成68年度までの40年間とし、概ね10年ごとに定期的な見直しを行います。

3)対象施設

市が所有する全ての建築系公共施設、土木系公共施設及び土地を対象としています。次の表のとおり施設類型を分類しています。

対象施設

4)公共施設等の現況

  市の建築系公共施設の延床面積は、全体で約15万2千平方メートルとなっています。最も延床面積の構成比率が高いのが、学校教育系施設で、全体の63.9パーセントを占めています(次の上段の表)。また、建築から30年以上を経過した施設の延床面積は、全体の56.8パーセントを占めていて、10年後には築30年以上の建築物はさらに増加し、全体の87.0パーセントとなる見込みです(次の下段の表)。

公共施設等の現況
公共施設等の現況その2

5)総人口の推移と将来推計

平成32年に人口のピークを迎え、その後は、減少傾向となり、30年後の平成57年には5万7千人まで減少する見込みです(次の表)。人口構成については、年少人口(0歳から14歳)と生産年齢人口(15歳から64歳)の割合は減少し、老年人口(65歳以上)の割合は増加する見込みです。

総人口の推移と将来推計

6)公共施設等の更新費用

公共施設等の更新費用の総額は、40年間で778億円となります。1年平均では、約20億円の更新費用が必要となる見込みです。また、公共施設等に係る工事請負費等の過去の実績は、年平均で約13億円となっているため、現在保有している全ての施設を更新し続けるためには、今後、約1.5倍の更新費用が必要となる見込みです。なお、上水道事業及び下水道事業については、地方財政法などにより原則として独立採算による経営を行うことになっているため、更新費用から除いています。(上下水道の更新費用351億円)

  ・ 更新費用は、総務省が推奨する公共施設更新費用算出ソフトの条件などを参考にして推計しています。

公共施設等の更新費用

7)公共施設マネジメント目標

現状と課題に関する基本認識を踏まえて、市では、次の3つのマネジメント目標を定めました。

公共施設マネジメント目標

8)数値目標

「公共施設マネジメント目標」の具体的な達成目標として、将来の公共施設等の更新に係る数値目標を平成29年度から平成68年度までの40年間で、「更新費用の不足額258億円(年平均7億円)を削減」することとしました。
 

・ 40年間の更新費用が778億円で、過去の工事実績から年間13億円を使っているので40年間で520億円の財源が充当可能と見込まれます。更新費用の778億円と充当可能額の520億円の差額258億円が更新費用の不足額と推計しています。

9)数値目標に向けた取組み

更新費用の不足額258億円の削減の目標を達成するため、次の3つの取組みを行います。

数値目標に向けた取組み

10)公共施設等総合管理計画の推進

今後は、この計画に基づいた個別施設の適正な管理を推進し、公共施設等の維持更新費用を縮減・平準化した上で、長期的な視点に立った老朽化対策を計画的に進め、さらに将来の利用需要を踏まえた適切な維持管理の実現を目指してまいります。

白井市公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画の策定とともに、この計画の概要がなるべくわかりやすく、子どもたちにも伝わるようにマンガ概要版を作成しました。

白井市公共施設等総合管理計画の本編とマンガ概要版については、市役所情報公開コーナー、各センター、図書館などでもご覧いただけます。

白井市公共施設等総合管理計画の策定について

皆さんは、「公共施設等って何?」と聞かれたら、どんな施設をイメージしますか?
市が保有している公共施設等には、「ハコモノ」と呼ばれる公民館やコミュニティセンターなどや、「インフラ」と呼ばれる道路、橋りょう、上下水道などがあります。
これらを総称して「公共施設等」と呼んでいます。
市では、市民の皆さんの大切な資産である公共施設等を今後もより良い状態で維持していくために、「公共施設等総合管理計画」を策定することになりました。
このページでは、計画を作っていく過程を順次お知らせしていく予定です。

1)公共施設等総合管理計画策定の背景

白井市が保有している公共施設やインフラ資産(道路、上下水道など)の多くは、昭和54年の千葉ニュータウンのまちびらきを契機として集中的に整備されました。
今後、これらの施設は急速に老朽化が進行し、将来において集中的に大規模な修繕や建替えの必要性が高まる見込みです。
そこで、今後直面する少子高齢化の進展、人口減少社会の到来や厳しい財政状況を踏まえつつ、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があります。
このため、公共施設等の老朽化対策や最適な配置の見直し等を計画的に進めるために、その基本方針となる「白井市公共施設等総合管理計画」を平成28年度末までに策定することとしています。

2)公共施設等総合管理計画とは

公共施設等総合管理計画とは、「地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」のことです。
総務大臣からすべての地方公共団体に対して、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」(平成26年4月22日 総財務第74号)により、公共施設等総合管理計画の策定要請がなされています。

3)行政経営有識者会議の設置

計画の内容については、大学教授、金融機関のコンサルタント、政策シンクタンク、公認会計士などの学識経験者により構成される「行政経営有識者会議」に意見をいただくことにしています。

4)公共施設等総合管理計画策定庁内検討委員会の設置

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に関し広く庁内関係課の意見を取り入れて必要な事項を検討するため、白井市公共施設等総合管理計画策定庁内検討委員会を設置し、意見を聴くことにしました。

5)市民アンケートの実施

本市の公共施設等に対する市民の認識や考えを率直に伺い、幅広い意見を計画策定に活用するために、市民アンケートを実施することにしました。
アンケートが届いた方は、調査へのご協力をお願いします。

調査対象

白井市在住の18歳以上の男女1,000人(平成28年4月28日時点)

調査方法

郵送配布、郵送回収(返信用封筒を同封しています。切手の添付は不要です。)

調査期間

平成28年5月10日(火曜日)から平成28年5月27日(金曜日)まで

調査内容

調査結果

アンケートの回収率は、37.3%(373人が回答)でした。
調査報告書については、下記をご覧ください。
ご協力ありがとうございました。

6)公共施設等総合管理計画案の答申

平成27年9月8日付け白行第19号により、公共施設等総合管理計画の策定について、行政経営有識者会議に対し、諮問したところ、行政経営有識者会議 伊藤会長から市長に諮問書の提出がありました。

答申には、「本計画に基づいた個別施設計画を策定し、長期的な視点に立った老朽化対策を計画的に進め、さらに将来の利用需要を踏まえた適切な維持管理を実現されたい」との意見が付されています。

市では、この答申を受け、パブリックコメントを実施した上で、決定します。

諮問書と答申書は、別添1、別添2のとおりです。

7)パブリックコメントの実施結果の公表

計画の素案がとりまとまりましたので、パブリックコメント(意見公募)を平成29年2月15日から平成29年2月28日の期間実施し、素案に対する皆さんの意見を募集しました。

その結果、市民の皆様からご意見をいただきましたので、その結果を公表します。

貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

提出いただいた意見と市の対応について

参考資料

8)公共施設等総合管理計画策定スケジュール

今後のスケジュールは、次のとおりです。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-5438
ファックス:047-491-3510
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