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平成28年5月31日定例記者会見

更新日:2019年8月15日

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報告事項及び主な取り組みについて

 1「ドリームチャレンジャー事業」の実施について

 市では、子どもたちがチャレンジしたいこと(スポーツ・芸術・文化活動など)を、地域の先生(地域の大人や高齢者・団体)から学び、体験する機会をつくることで、子どもが将来の夢を見つけるきっかけづくりと地域全体で子育てを支える環境づくりを推進するため、新しい子育て支援事業としてドリームチャレンジャー事業を実施します。本事業は、第5次総合計画の「戦略1-3子育てしたくなるまちづくり」に位置付けた市の重点戦略事業です。

事業内容

・5月15日からサポーターを募集中
・チャレンジャー1人に、ドリームチャレンジャーコインを年間6枚交付します。
・このコインを媒体として、週末に公共の施設(公民館・自治会館)等において、スポーツや芸術などチャレンジしたいことをサポーター(地域の先生)から学んだり、体験したりします。
・サポーターの事業は、スポーツ少年団(野球、サッカー、ミニバス、剣道等)や生け花や琴、料理、市の歴史の学習などが考えられます。
・サポーター(地域の先生)は、渡されたコインを事業の活動資金などにできます。

チャレンジャー

白井市に住所を置く小学3年生、市内の小学校に通う小学3年生

サポーター

白井市民、白井市を拠点に活動している地域の大人や高齢者、団体で市長の認定を受けたもの(プロ等は除く)

事業効果 (3つのDo(ドウ)(できる))

1 コインを使用することで、子どもが主体的に自分の居場所を選択し、学びや体験を通じて将来の夢を見つけ、そのチャレンジへの第1歩を踏み出すきっかけづくりができる。
2 子どもと地域住民との交流、保護者と地域住民の交流、地域住民同士の交流など多様な交流が生まれ、地域に根差した「人のつながり」が形成されるなど、子どもを温かく見守る地域の形成ができる。
3 サポーターは、特技を活かした地域への貢献ができるとともに、高齢者の生きがいづくりにつなげることができる。

予算

約3,000,000円

事業予定

・7月9日(土曜日)登録証認証交付式(支援者登録証交付)
・7月上旬 小学3年生にドリームチャレンジャーコインを発送
・7月21日(木曜日) 事業開始
・29年3月26日(日曜日)事業終了予定

ドリームチャレンジャー事業のイメージ図(PDF:46.7KB)

ドリームチャレンジャー事業チラシなど(PDF:1.3MB)

問い合わせ先

子育て支援課子育て支援班(内線5313)

2.「白井市子ども医療費助成」の拡大について

実施日時

平成28年8月1日から

事業内容

子ども医療費助成の通院・調剤助成を小学6年生までから、中学3年生までに拡大する。

現行の制度
助成の対象年齢(上限) 自己負担金 所得制限
入院:中学校3年生 乳幼児:300円 乳幼児:なし
通院:小学校6年生 小学生以上:300円 小学生以上:あり
拡大後の制度
助成の対象年齢(上限) 自己負担金 所得制限
入院:中学校3年生 乳幼児:300円 乳幼児:なし
通院:中学校3年生 小学生以上:300円 小学生以上:あり
千葉県の基準(参考)
助成の対象年齢(上限) 自己負担金 所得制限
入院:中学校3年生 乳幼児:300円 乳幼児:あり
通院:小学校3年生 小学生以上:300円 小学生以上:あり

・自己負担金は、入院が1日、通院は1回の金額で、市民税所得割非課税世帯の自己負担金はいずれも0円
・県の基準を上回る小学4年生から中学3年生の通院・調剤分及び所得制限額を超えている乳幼児分は市が単独で助成
・所得制限は、児童手当法に準拠した基準で、扶養親族等の数に応じて金額が異なります。扶養親族等3人の場合、保護者の所得736万円未満(収入ベースで960万円程度)が目安

対象人数

中学1年生から3年生:約1,800人
(総助成人数:約9,600人(0歳から中学3年生))

参考

・平成28年度子ども医療費助成額予算(拡大分を除いたもの)
支出額   214,159,000円
・平成28年度比較子ども医療費助成額予算(拡大分を含めたもの)
支出額   230,440,000円
・支出額は8月からの拡大であるため16,281,000円増
・翌年度以降は年間32,500,000円増を想定

目的理由

第5次総合計画の若い世代定住プロジェクトに掲げる子育てを安心して楽しめる環境づくりの一環として、「子ども医療費助成」の拡大を実現することで、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を充実させる。

問い合わせ先

子育て支援課子育て支援班(内線5312)

3.平成28年度の地方創生の取組について

 平成28年3月に地方創生加速化交付金の対象事業として選定された「しろい工業団地PR・地方創生活性化事業」と「障がい者等の農を活かした就労支援事業」については、平成27年度補正予算(3月補正)で措置し、平成28年度に繰り越して取り組んでいます。
 また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(上乗せ交付タイプ2)を活用して、平成27年度から取り組んでいる「白井市シティプロモーション基本方針策定事業」については、年内の策定完了に向けて引き続き取り組んでいます。
 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(上乗せ交付タイプ1)を活用して、平成28年3月30日に「育苗センター」を開所しましたが、今年度も引き続き、梨業組合による育苗センターの運営を支援します。

1 しろい工業団地PR・地方創生活性化事業

事業主体

白井工業団地協議会

事業概要

県内最大の内陸工業団地「白井工業団地」は、製造業を中心に約300社立地し、高い技術力を有しているが、中小企業が多いため、企業の情報発信力や営業力の弱さ、若い世代への技術の伝承が課題となっている。
そこで、白井工業団地協議会が主体となって、次の取組を実施することを支援する。
・白井工業団地や立地企業の製品・技術等を産業振興センターやWEB等で発信
・マーケティング調査や国際展示場等での商談会への参加などビジネスマッチングを促進
・就職マッチングイベントやキャリア教育などによる若い人材の確保
これらの取組により、情報発信の強化による営業力不足の補完、ビジネスマッチングの促進による販路の開拓、若い人材の確保による技術の伝承を総合的に進め、ものづくりを支える白井工業団地の活性化、地域の産業振興を図る。

事業期間

平成28年4月から平成29年3月

事業費

45,000千円

財源

地方創生加速化交付金(補助率10分の10)

問い合わせ先

白井工業団地協議会(白井市中98-17 公民センター内) 
担当:事務局長 志摩(電話:047-491-0224)

2 障がい者等の農を活かした就労支援事業

事業主体

NPO法人ぽれぽれ・ちば

事業概要

人口が増加し、まちとして成熟化する一方で、障がい者や単身高齢者、生活困窮者などが増加しているため、その自立をいかに支援し、安心して暮らし続ける地域をつくるかが課題となっている。
そこで、NPO法人ぽれぽれ・ちばが主体となって、次の取組を実施することを支援する。
・市内の遊休農地等を活用して、就労困難者を雇用しながら、ワークシェアによる就労の場「ソーシャルファーム」を整備
・市場ニーズの高い農産物と加工品に関するマーケティング調査、加工試作品の開発と販路の開拓
・ソーシャルファームを活用した子どもの農的体験や収穫・調理・食の体験、料理教室の開催など、農を通じた地域住民の体験・交流の場づくり
これらの取組により就労困難者の就労の場や農的空間を活用した福祉活動・訓練の場の形成など、安心して地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保を図りながら、就労困難者の自立を支援する。

事業期間

平成28年4月から平成29年3月

事業費

35,000千円

財源

地方創生加速化交付金(補助率10分の10)

問い合わせ先

NPO法人ぽれぽれ・ちば第二ぽけっと(白井市根66-5)
担当:施設長 大井 (電話:047-404-4871)

3 白井市シティプロモーション基本方針策定事業

事業主体

白井市

事業概要

平成32年以後人口が減少し、少子化・高齢化が見込まれる中、若い世代(概ね40歳代以下)の市への移住や市民の定住を促進し、良好な人口構成を維持していく必要がある。そこで、若い世代に訴求する市の魅力は何かを改めて見直しながら、市の「何を」「誰に」「どのように」PRするかを明確にし、今後のシティプロモーションを展開する指針となる「シティプロモーション基本方針」を策定する。
そして、平成29年度以後、この基本方針に基づいて、若い世代に市を「知ってもらう」「来てもらう」「住んでもらう」「住み続けてもらう」取組を展開し、持続可能なまちづくりを進める。

事業期間

平成28年2月から平成28年12月(平成27・28年度継続費設定)

事業費

総額7,712千円(平成27年度:4,212千円、平成28年度:3,500千円)

財源

平成27年度:地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金 上乗せ交付タイプ2(補助率10分の10)
平成28年度:一般財源

市民座談会

基本方針の策定に向けて、シティプロモーションの方向性に対する市民の生の声を聴く「市民座談会」を開催しています。

開催日等
(1)5月21日(土曜日) テーマ:市の魅力や市での暮らしについて など
(2)7月23日(土曜日)  テーマ:市の新たなフ゛ラント゛イメーシ゛について など
(3)9月10日(土曜日)  テーマ:シティプロモーション手法について など
会場・時間は、いずれも保健福祉センター2階検診室で午前10時から12時までです。

問い合わせ先

企画政策課企画政策班(内線3353)

4.「ごみ分別促進アプリの配信開始」について

 市では、ごみの排出日などの確認など、市民の利便性向上を図るため、ごみ分別促進アプリ「さんあ-る」を配信します。

開始日時

平成28年6月1日(水曜日)朝7時より配信開始

媒体

スマートフォン・iフォン

主な機能

・収集日カレンダー
 地域に合った収集日をカレンダー形式で確認できます。
 アラームで収集日をお知らせする機能もあります。
・50音別ごみの分け方
 ごみの出し方を50音別に掲載、特定の品目から検索して調べるこ
ともできます。
・画像付きお役立ち情報
 雑がみの出し方や、どのくらい汚れを落とせばいいのかなど、文章
だけではわかりにくいことを画像付きで解説しています。

効果、影響など

ごみの適正排出(曜日違いが無くなる)
ごみの減量啓発(イベントのお知らせなど)

料金

無料(通信費のみ負担)

ごみ分別アプリチラシ(PDF:510KB)

ごみ分別アプリ使用方法(PDF:1.1MB)

問い合わせ先

環境課きれいなまちづくり班(内線3274)

5.親元同居近居支援補助金の受付を開始しました

 市では、若い世代と高齢者世代が互いに助け合い安心して暮らせる環境を作るために、市内在住の親世帯との同居または近居を目的に、平成28年4月1日以降に住宅の購入等をして市外から転入した子育て世代の方を対象に、購入費用等を補助する制度を創設し、受付を開始しました。
 なお、本事業は第5次総合計画の「戦略1-1ゆとりある暮らしを支えるまちづくり」に位置付けた市の重点戦略事業です。

28年度予算

1,000万円 (概ね20件分)

対象者

(1)申請者又は申請者の配偶者が転入者であること。
  転入者とは、本市に5年以上居住する意思をもって市外から転入した者で、転入する日前1年間に本市の住民基本台帳に記録されたことのないもの

(2)申請者及び申請者の配偶者が転入日において49歳以下であること

(3)申請者の親又は申請者の配偶者の親の1名以上が、転入日において 5年以上本市の住民基本台帳に記録されていること

(4)申請者の世帯員及び親の世帯員全員が市町村税を完納していること

(5)申請者の世帯員全員が過去にこの補助金の交付を受けていないこと

補助の内容

補助内容一覧
  要件 補助対象経費 限度額

中学生までのお子さんがいる場合(出産予定を含む)の加算額

1 ・平成28年4月1日以降に契約
・市内で床面積50平方メートル以上の住宅を新築または購入
・登記
・転入と同時に入居
住宅の新築に係る建築工事請負契約金額または購入に係る売買契約金額 40万円

限度額に10万円を加算

(上限額:合計50万円)

2 ・平成28年4月1日以降に契約
・1に該当しない
・市内で住宅を床面積30平方メートル以上増築
・登記
・転入と同時に入居
住宅の増築工事に係る工事請負金額 30万円

限度額に10万円を加算

(上限額:合計40万円)

・リフォームの場合には、住宅リフォーム補助金を活用いただけます。

制度の期間

平成28年度から平成32年度までの5年間

親元同居近居支援補助制度チラシ(PDF:790.4KB)

問い合わせ先

建築宅地課建築班(内線3221)

行事予定(6月から9月)

行事予定(平成28年6月から9月)(PDF:135.4KB)

平成28年第2回議会定例会について

会期:平成28年6月3日(金曜日)から6月29日(水曜日)(27日間)
一般質問:15人(28項目)

平成28年第2回市議会定例会提案議案

・報告第1号 繰越明許費繰越計算書について(財政課)
・報告第2号 繰越明許費繰越計算書について(財政課)
・報告第3号 継続費繰越計算書について(財政課)
・報告第4号 継続費繰越計算書について(財政課)
・報告第5号 事故繰越し繰越計算書について(財政課)
・議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(収税課)
・議案第2号 白井市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について(総務課・子育て支援課)
・議案第3号 白井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(保育課)
・議案第4号 白井市重度心身障害の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(社会福祉課)
・議案第5号 白井市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について(高齢者福祉課)
・議案第6号白井市都市計画法に基づく市街化調整区域内の立地基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について(建築宅地課)
・議案第7号 契約の変更について(管財契約課)
・議案第8号 平成28年度白井市一般会計補正予算(第2号)について(財政課)
・議案第9号 平成28年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について(保険年金課)

なお、議案の概要は添付ファイルを参照ください。

平成28年第2回議会提案議案等概要(PDF:209.7KB)

お問い合わせ先
総務部 秘書課 広聴・魅力発信班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3510

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