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平成28年分「市・県民税の申告」と「所得税の確定申告」

更新日:2017年1月16日

申告期間

 平成28年分の申告は、平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)までです。

期間中は白井市役所6階正庁で、市・県民税の申告と所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付等を行います。

 無料相談や自書指導会の日程については、次のリンク先を参照してください。

無料相談、自書指導会の日程(平成28年分の申告)

市・県民税の申告

 平成29年1月1日現在に白井市に住所があり、平成28年中に状況が次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

  • 所得が給与所得のみで、勤務先から市に給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されていない人
  • 所得税の確定申告の必要はないが、生命保険料控除などの各種控除を受けようとする人
  • 障害年金や遺族年金などを受給し、ほかに所得がなかった人
  • 所得がなく、誰にも扶養されていなかった人
  • 市外に居住している納税者の扶養となっている人

市・県民税は、所得があれば申告が必要です。

所得税及び復興特別所得税の確定申告

 平成28年中の状況が次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

事業所得や不動産所得などがある場合

  • 平成28年中の合計所得が、基礎控除や扶養控除などの所得控除の合計額を超える人

所得税の申告の必要がない場合でも、市・県民税の申告は必要です。

給与所得がある場合

  • 給与収入が2千万円を超えた人
  • 給与以外の所得が20万円を超えた人
  • 2カ所以上の勤務先などから給与収入があった人
  • 住宅借入金等特別控除や医療費控除など、源泉徴収された所得税の還付を受ける人
  • 平成28年の途中に退職した人で、年末調整を受けていない人

ふるさと納税をし、寄附金控除を受ける場合

  • 平成28年中に6団体以上にふるさと納税をした人
  • 平成28年中に5団体以下にふるさと納税をし、ワンストップ特例の申請をしていない人

※ワンストップ特例の申請をしている場合でも、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、合わせて申告をする必要があります。

マイナンバーが必要です

 平成28年分以降の申告書には、申告者本人や控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者などのマイナンバー(12桁)の記載が必要です。

 また、市役所へ提出する場合や税務署へ直接郵送する場合はマイナンバーカードの写しか通知カードと本人確認書類の写しの添付が必要です。

 詳細は国税庁のホームページ「確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について」を参照してください。

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について(国税庁)

還付申告はお早めに

 還付申告は平成29年2月16日(木曜日)以前に提出することができますが、提出する場合は成田税務署へ郵送するか、成田税務署が2月10日(火曜日)から開設する提出会場(イオンモール成田内)に提出してください。
 白井市役所で受付できるのは平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)までの申告期間中です。

 給与所得者が提出できる還付申告の主な内容は、次のとおりです。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 住宅ローンなどを利用してマイホームを新築または中古のマイホームの購入や既存のマイホームの増改築などを行い、その要件が新築または増改築した場合は、次の1から5まで、中古住宅の場合は1から6までのすべてに当てはまる場合に、住宅借入金等特別控除が受けられます。

  1. マイホームの取得日から6カ月以内に入居し、引き続き居住していること
  2. 申告者の合計所得が3,000万円以下であること
  3. 住宅ローンなどの返済期間が10年以上あり、月賦のように分割で返済し、平成28年12月31日現在で年末残高があること
  4. 1棟の家屋で床面積が50平方メートル以上あり、床面積の2分の1以上がもっぱら居住用であること
  5. 居住年またはその年の前後2年以内に、譲渡所得に係る一定の特例の適用を受けていないこと
  6. 家屋の取得の日からさかのぼって20年以内(マンションなどの耐火建築物については25年以内)に建築されたものであること

医療費控除

 自分や自分と生計を同一にする親族の病気やけがなどで医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

【対象となる医療費】
 平成28年中に支払った医療費から、保険金などで補てんされた金額を引き、さらに10万円(「総所得金額等」が200万円未満の場合はその5パーセント相当額)を引いた金額(最高200万円)。
総所得金額等とは純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

年金所得者に係る確定申告不要制度

 年金所得者のうち公的年金の収入額が400万円以下で、公的年金などにかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の申告は不要ですが、所得税の還付申告書は提出できます。
 所得税の申告が必要ない人でも、「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない生命保険料などの控除を受ける場合は、市・県民税の申告が必要です。

申告に必要なもの

  1. 印鑑、筆記用具、計算機
  2. 平成28年分の収入金額が分かるもの(給与・年金の源泉徴収票など)
  3. マイナンバーカードの写しか、通知カードと本人確認書類の写し
  4. 申告者名義の金融機関(銀行・郵便局など)の口座番号が分かるもの
  5. 控除額が分かるものなど

 ・国民年金保険料控除証明書または証明書以外の保険料を納付済の場合は領収
 書の写し
 ・国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の領収書など納付金額の
 分かるもの
 ・生命保険料や地震保険料の控除証明書
 ・障害者手帳などの写し
 ・配偶者の所得金額の分かるものなど
障害者手帳を持っていなくても65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている人は、障がい者に準ずるものとして控除の対象に認定される場合(障害者控除対象者認定書の交付)があるので高齢者福祉課へ相談してください。

関連リンク

国税庁ホームページ(確定申告関係)

成田税務署ホームページ

お問い合わせ先
総務部 課税課 市民税班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111(内線:3131から3133)
ファックス:047-491-3551

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