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上場株式等に係る配当所得等に関する市・県民税の課税誤りについて

更新日:2018年11月9日

1.概要

 このたび、市・県民税の税額の算定において、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に関する税額算定方法の一部の取扱いに誤りがあることが判明しました。

2.内容

 市・県民税の税額は、原則として確定申告書が提出された場合、申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
 平成15年度の地方税制改正により、平成17年度以降の住民税の税額算定において、市・県民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を市・県民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかし、当市では市・県民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合についても確定申告書の内容に基づき「上場株式等に係る配当所得等」を市・県民税の税額算定に算入していたものです。

3.影響等

○対象となる方は、市・県民税の納税通知書送達後に上場株式等に関する確定申告      

  書を提出された方となります。

○地方税法の規定により、過去に遡って税額を変更する場合の範囲は、税額の増額 

  は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成  

  30年度まで)が対象となります。

○税額が減少する対象者 12件 金額62,900円

○税額が増加する対象者 1件  金額  800円

4.対処方法

○税額が増額となる方については、税額変更通知書及び納付書を送付させていただ

  きます。

○税額が減額となる方については、税額変更通知書及び還付手続きに関する書類を

   送付させていただきます。

5.市民の皆様への対応と周知

○本件対象者へのお詫び文書の送付
○税額変更通知書の送付
○マスコミ等報道機関への情報提供
○市ホームページへの記事掲載

6.再発防止対策等

○税制改正に伴う法令等の解釈にあたり、職員の専門知識の習熟に努めます。
○法令等の解釈や運用に疑義がある場合は、関係機関への照会を徹底し、正しい法 

  令解釈に基づく適切な事務処理に努めます。

7.その他

市・県民税の情報を利用している制度(国民健康保険税や介護保険料など)に影響が生じる場合がありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。

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お問い合わせ先
企画財政部 課税課 市民税班
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-491-3554

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