北総鉄道の運賃値下げに関して

北総鉄道の運賃値下げに向けて、国土交通省提案を受け入れたいと考えています。

北総鉄道の運賃値下げに向けてお知らせいたします。(平成21年11月26日現在)

 北総鉄道の運賃値下げについては、住民意識調査の結果からも、市民の多くが最も望む施策として、長年求められているものです。

 こうしたことから、市では沿線市村とともに、平成17年度から21年度までの5年間を期間として、通学定期助成を実施し、市では、毎年、約6,300万円の負担をしてまいりました。

 今回の提案に対しては、公金の支出(白井市負担分は毎年3,450万円 )について、反対する意見も聞かれ、また、市としても5パーセント弱という値下げの幅は、期待に反し満足できる内容ではありませんが、成田新高速鉄道の開業時に、わずかでも値下げがされること、また、家計の最も負担の大きな通学定期は、25パーセント割引とされ、現行の通学定期助成と同額程度での運賃が全線にわたり確保されます。また、この提案を逃した場合、これまでの経過を鑑みて運賃値下げがされる見込みは、当面難しいと考えられます。

そのようなことから、提案は、運賃値下げに向けての一歩と考え、これに合意し、協定書に調印したいと考えています。

 なお、11月25日、白井市議会では、「北総線の運賃値下げに関わる合意書への同意を見合わせることを求める決議」が可決され、議会への説明が十分でない状況で、拙速な合意はせず慎重な対応をするよう求められました。

市では、運賃値下げの提案については、これまでも議会に説明し、市民に対してはホームページで、提案内容や経緯などの情報提供をしていますが、引き続き市議会の理解を求めていくとともに、市民の皆様に情報提供を努めていきます。

合意書の内容については以下のとおりです。

 千葉県、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、印旛村及び本埜村(以下、「自治体」という。)並びに京成電鉄株式会社及び北総鉄道株式会社は、北総線の運賃値下げについて、下記のとおり合意する。

平成○○年○月○○日

• 千葉県知事 森田健作
• 市川市長 千葉光行
• 船橋市長 藤代孝七
• 松戸市長 川井敏久
• 鎌ヶ谷市長 清水聖士
• 印西市長 山崎山洋
• 白井市長 横山久雅子
• 印旛村長 佐藤榮一
• 本埜村長 小川利彦
• 京成電鉄株式会社 代表取締役社長 花田力
• 北総鉄道株式会社 代表取締役社長 笠井孝悦

記

1. 自治体の支援は、補助金とし、5年間にわたり1年あたり3億円を支出する。北総鉄道株式会社は5年間にわたり、成田新高速鉄道の運行によって初めて発生する北総線区間内(京成高砂～印旛日本医大間)の純増収入分2.5億円及び自助努力分0.5億円の1年あたり計3億円を拠出する。
   また、京成電鉄株式会社は成田新高速鉄道の運行に伴い、北総鉄道株式会社に対し適正な線路使用料を支払う。 
   なお、初年度の負担方法や各年支払方法については、別途協議する。
2. 上記6億円を原資として、北総鉄道株式会社は、下記のとおり運賃値下げを成田新高速鉄道開業時に行うこととする。
   (1)普通運賃5%弱値下げ(△10円～△40円)
   (2)通学定期運賃25%値下げ(全線に、現行2市2村並み化)
   (3)通勤定期運賃1%強値下げ 
   以上、平均して概ね4.6%の値下げとなる。
3. 上記2.の運賃値下げを実施するにあたり、下記の事項を前提とする。
   (1)千葉県は、平成13年の再建支援者間合意の完全履行を初めとして、北総鉄道株式会社の経営の安定化・安定的輸送サービスの継続のために必要となる支援を行うこと。
   (2)自治体は連携し、北総線の利用者の増加を図るため、利用促進のための協議会(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)に基づく活性化協議会を含む。)の設置を通じて、まちづくり・賑わいの創出、若年層の地域離れの抑制、高齢者の鉄道利用促進等の施策を講じること。
4. 北総線の運賃値下げに係る現行の支援期間が終了する平成27年度以降における、本合意書に関する事項については、北総鉄道の経営状況を勘案し、安定的な運賃体系が維持できるよう、関係者間で協議するものとする。
5. 関係者は、本合意書に関する事項の実施に関し、必要に応じ協議を行うものとする。
6. その他の細目については、別途関係者が協議して定めるものとする。

 北総線の運賃値下げについて、以上のとおり関係者間で合意されたことを確認する。
 また、3.(2)により、行われる北総線の利用促進策について、国も可能な範囲で支援する。

国土交通省鉄道局長 本田勝