「徴収猶予の特例制度」 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 申請手続き等、詳細については、事前に収税課までお問い合わせください。

制度の概要

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から最大で1年間、市税の徴収猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納入し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き等

・令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金などの状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、口頭によりお伺いいたします。

・感染拡大防止のため、郵送による提出にご協力をお願いします。

 

申請手続き等、詳細については、事前に収税課までお問い合わせください。

 

「申請書・リーフレット」

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この記事に関するお問い合わせ先

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〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-4104
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