新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難なときは

国民年金保険料の特例申請ができます

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入の減少によって当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当と試算される場合、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きで、臨時特例措置として国民年金保険料の免除・納付猶予または学生納付特例が可能となります。

 詳しくは、「日本年金機構 新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」(下記関連リンク参照)をご覧ください。

対象となる者

 以下の、いずれにも該当する者が対象となります。

 収入の減少

令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響によって業務が

失われた等により収入が減少したこと。

所得が基準相当

まで下がった

令和2年2月以降の所得状況から、当年中の所得見込額(※1)が免除

または学生納付特例の基準相当(※2)になると見込まれること。

※1 令和2年2月以降の任意の月(収入が最も低い月など)における所得額を12ヶ月分に換算し、見込みの経費等を控除して算出します。

※2 免除・納付猶予、学生納付特例となる基準の所得額は、従来と変更ありません。また、申請者の配偶者および世帯主についても該当する場合、臨時特例措置の対象となります。

対象となる期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

 免除・納付猶予申請は7月を基準に、学生納付特例申請は4月を基準に1年間が対象となることから、年度ごとに申請する必要があります。

免除・納付猶予申請 7月分から翌年6月まで
学生納付特例申請 4月分から翌年3月まで

申請に必要なもの

 窓口で申請するときは、下記のものに加えて「顔写真の付いた本人確認できるもの」が必要です。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・所得の申立書

 学生の場合は、以下のものが必要です。

・国民年金保険料学生納付特例申請書
・所得の申立書
・学生証の写し

申請方法

申請の提出先は、保険年金課または船橋年金事務所です。

申請書および所得の申立書は、保険年金課または船橋年金事務所の窓口で受け取る他、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

健康子ども部 保険年金課 保険年金係
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-401-3942
ファックス:047-491-3551
お問い合わせはこちらから